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遺言制度の見直し;(4)遺言執行者の権限明確化

2018/10/08

今回も前回に引き続き、相続法の改正案が提出された六項目の中から、遺言制度に関する見直しという項目について解説させて頂きます。

今回は最後四つ目の項目、遺言執行者の権限の明確化についての解説です。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを中心となって進めていく人のことを指し、相続手続きを単独で行う権限があります。

現行でも、遺言執行者に関する権限について規定されていないわけではありませんが、不明確且つ不十分であることから、度々裁判にまで発展してしまっていました。

そこで、遺言執行者の法的地位や権限を明確化しようとの声が上がったのです。 

それでは、改正案ではどのような内容が組み込まれたのか、解説していきましょう。

さて遺言執行者は、遺言書に書かれている内容を実現させることが職務であるため、遺言者の意思を尊重し、手続きを進めなければなりません。

従って、遺言書の内容があまりにも不公平なものであったとしても、中立的な立場で手続きを進める必要はなく、例えば、遺言書に全財産を長男に相続させると書いてあったとしても、その内容を実現さえすれば問題ないのです。

仮に、長男以外に相続人がいる場合には、その相続人の遺留分を侵害していることになりますが、そういった問題に介入する必要はなく、万が一、長男以外の相続人によって職務を妨害されることがあれば、遺言執行者はその相続人を訴えることも出来ます。

現行では、遺言執行者の権限が明記されていなかったことを原因として、裁判にまで発展するケースが多かったので、より具体的に明文化されるようになったのです。

改正案では、先ほど説明したような遺言執行者の権限について明文化されることになりましたが、それ以外にも、特定した財産を相続人や相続人以外へ相続・遺贈する場合についての遺言執行者の権限の明確化や、遺言執行者がその職務を放棄する場合の規定などが盛り込まれました。

特定した財産を相続人や相続人以外へ相続・遺贈する場合についての遺言執行者の権限の明確化では、先ほど説明した原則に則って、相続・遺贈手続きを遺言執行者が進めることが出来るとの明記がなされ、遺言執行者がその職務を放棄する場合には、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うと明記されることになり、より遺言執行者に関する規定が明確化されることになりました。

遺言執行者の権限が明確化されることになり、今まで度々問題になっていた、遺言執行者と相続人の間でのトラブルが減少することになるかもしれません。

さて次回は、遺留分制度に関する見直しについて解説させて頂きます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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