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遺言制度の見直し;(2)自筆遺言の保管制度創設

2018/10/01

今回も前回に引き続き、相続法の改正案が提出された六項目の中から、遺言制度に関する見直しという項目について解説させて頂きます。

今回は二つ目の項目、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設についての解説です。

遺言書には、自筆証書遺言を含めて三つの形式があり、その他には公正証書遺言・秘密証書遺言が存在します。

さて公正証書遺言・秘密証書遺言によって作成された遺言書は、公証役場へと保管されますので、相続が発生し、直接問い合わせてみれば遺言書があるかどうかを確認できます。

しかし、自筆証書遺言の場合は、公的機関で保管するようなシステムはないので、自分で保管しなければなりません。

遺言書は大切なものというイメージが強いので、どうしても人目につかないような場所に保管しがち。

その結果、相続人で遺産分割協議を終えた後に、遺言書を発見し、一から遺産分割協議をやり直さなくてはならないといった状況に陥りやすいのです。

こういった問題点から改正案では、遺言者は法務局に保管の申請をすることが出来るようにしようという動きがあるのです。

そして、相続が発生した際には、相続人が法務局に問い合わせることで遺言書が保管されているかどうかを確かめることが出来るようになり、遺言書がないと思っていたら実はあったという状況をなくすことが出来るようになったのです。

ただし、被相続人が存命中であれば、相続人が遺言書の閲覧を請求することは出来ません。

これは、自分に不利益を被る内容であった際に、被相続人に圧力をかけ、書き直させるといった状況を阻止するためです。

そして、最も大きなメリットは、家庭裁判所での検認手続きが不要になるということ。

検認手続きでは、その遺言書が法律で定められている形式に則って書かれているかが判断されるのですが、法務局で保管申請が出来るようになれば、申請時に、そのチェックを事前に行ってくれるので、相続が発生した際には、わざわざ検認手続きを必要としないとされているのです。

この改正案が認められれば、公正証書遺言の手数料をネックに遺言書を書くことをためらっている方の後押し材料にもなるのではないでしょうか。

その上、今後導入される予定の遺言控除によって、更に遺言書を作成する人数が増えることになりそうです。

法務局で遺言書の保管をしてもらう際には、一定の手数料が発生する可能性がありますが、公正証書遺言によってかかる費用よりは抑えることが出来るかもしれません。

さて次回は、今回と同じく遺言制度に関する見直しの中から、遺贈の担保責任等という項目について解説させて頂きます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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