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遺産分割の見直し;(3)一部分割

2018/09/24

今回も前回に引き続き、相続法の改正案が提出された六項目の中から、遺産分割の見直しという項目について解説させて頂きます。

今回は三つ目の項目、一部分割についての解説となります。

一部分割と聞くと、相続財産の一部のみを遺産分割協議にかけ、その他の財産は放置してしまうことといったイメージを持たれるかもしれませんが、そうではなく、簡単に言えば、相続財産の一部のみを先に遺産分割協議にかけて良いものとするといった例えの方がわかりやすいかと思います。

さて、詳しく説明していきましょう。

遺産分割の見直しの中の一部分割では、現行の民法907条をより明確化するという目的の下、改正案に組み込まれました。 

それでは、現行の民法907条と改正案で提示された民法907条を比較していきましょう。

まずは現行の民法907条第一項。

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で遺産の分割をすることができる。

そして改正案での民法907条第一項。

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

“遺産の全部又は一部”という言葉があるかどうかの違いとなります。

相続財産の中に不動産が含まれているケースで、その不動産の処分や名義変更を行う際には、どうしても時間と手間がかかってしまいます。

しかし、預貯金の相続手続きでは、評価額の算出もありませんし、処分などにかかる費用も発生しませんし、不動産と比べるとさほど大変な作業にはなりません。

こういったケースでは、とりあえず預貯金のみを先に分割して資金に余裕を持たせてから、不動産の相続手続きを行いたいと思うのは、当然のことです。

現状、相続財産の一部分割は、禁止されているわけではありませんが、現行の民法907条では、一部分割の規定がなされていなかったのです。

従って、全相続財産の遺産分割協議を終えてからでないと、相続手続きを完了させることが出来ないといった思い込みによって、相続人の生活が逼迫してしまうケースが後を絶たなかったため、このように明文化されることになったのです。

そして、同時に民法907条の第二項についても、一部分割について明文化されることになり、遺産分割協議が思うように進まず、家庭裁判所に遺産分割調停などを依頼する場合には、第一項の時と同様、“遺産の全部又は一部”の分割を家庭裁判所に請求することができる、と定義されることになりました。

現行の民法で一部分割について明文化されることになれば、一度に相続手続きを進めなくてもいいという解釈が広まることになります。

遺産分割協議にかけていた膨大な時間を細分化させることにも繋がるため、相続人の負担を軽減されることになるでしょう。

さて次回は、遺産分割の見直しの中から、最後四つ目の項目を解説していきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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