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遺産分割の見直し;(1)配偶者保護の方策

2018/09/19

今回は、相続法の改正案が提出された六項目の中から、遺産分割の見直しという項目について解説させて頂きます。

“遺産分割の見直し”では、これから解説していく四つの項目以外にも、配偶者の法定相続分を2/3に引き上げるといった案についても話し合われていたのですが、今以上に配偶者の法定相続分を増やすための合理的な理由や必要性がなく、相続分が認められない内縁の妻との不公平さを助長させることになる、などの理由から、反対の声が多く挙がったため、改正案には組み込まれませんでした。

さて、遺産分割の見直しには、大きく四つの項目に分けられていますので、一つ一つ詳しく説明していきましょう。

一つ目は、配偶者保護のための方策。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で行われる自宅の贈与については、特別受益の持戻し免除があったものと推定されるようになります。

特別受益の持戻しとは、例えば父から生前贈与を受けた長男と生前贈与を受けていない次男との間には、不公平が生まれてしまいます。

そこで、父の相続時には特別受益の持戻しが適用されるのです。

どういうことかというと、父の相続での法定相続人は長男と次男のみであれば、法定相続分は1/2ずつとなりますが、長男は父から生前贈与を受けていますので、その生前贈与が考慮され、父の相続時では、次男は長男よりも相続出来る枠を増やすことが出来るというわけです。

従って、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で行われる自宅の贈与については、特別受益の持戻し免除があったものと推定されるということは、その特別受益の持戻しを適用させない、つまり遺産分割協議の対象外とするというわけです。

“婚姻期間が20年以上の夫婦の間で行われる自宅の贈与”と聞くと、贈与税の配偶者控除、通称おしどり贈与を思い浮かべる方も多いかと思いますが、おしどり贈与で自宅を贈与すると、その贈与が特別受益の持戻しに該当する可能性もあるため、そういったデメリットを補完するといった意味合いも含まれています。

今回の相続法改正では、配偶者の生活保障を大きなテーマに掲げているため、配偶者の居住権の保護と同様、自宅の贈与は遺産分割協議に含めないといった改正案などによって、配偶者に手厚い保護を促しているというわけです。

さて、次回は遺産分割の見直しの中から、仮払い制度等の創設・要件明確化について解説させて頂きます。

仮払い制度等の創設・要件明確化では遺産分割協議での預貯金の扱いが争点になるのですが、以前に聞いたことがあると感じる方もいらっしゃると思います。

ずばりその通りです。

以前に配信した、“銀行預金は遺産分割協議の対象?”という記事をご覧頂いた方が、スムーズに理解出来ると思いますので、次回配信までに目を通して頂ければと思います。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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