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連絡のつかない相続人が!手続きはどう進める?(1)

2018/08/22

今回は、相続人とどうしても連絡がつかないケースでの相続手続きの進め方について解説させて頂きます。

共同相続人の中に、何十年も連絡を取っていない相続人がいるなど、場合によっては全相続人を集めることが難しいといった場面に出くわす可能性があります。

相続の場面では、必ずしも全相続人が集まらなければならないわけではありませんが、遺産分割協議では相続人全員の同意が必要になります。

相続権を有する方が一人でも欠けた遺産分割協議は無効となりますし、万が一、遺産分割協議を勝手に進めてしまい、後に相続のことを聞きつけた相続人が戻って来れば、損害賠償請求される可能性もありますので、何が何でも全相続人を集めて相続手続きを終えなければならないのです。

こういったケースでは、“不在者財産管理人”を選任してもらい、不在者に代わって財産管理を行なってもらうか、“失踪宣告”によって、不在者が死亡したものと仮定し、不在者の法定相続人が代襲相続人となり、遺産分割協議を進めていくかの二つの選択肢の中から選ぶことになります。

どちらを選択するにせよ、手続きを進めるためには、不在者以外の相続人が不在者の直前の住所地の管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があり、不在者財産管理人の選任には3ヶ月程度、失踪宣告の場合には、1年程度の時間がかかります。

どちらを選択するか、迷うところではありますが、一応基準が設けられており、行方不明と認識されてから、どれくらいの期間が経過しているかがポイントになります。

行方不明と認識されてから7年以上が経過していれば、失踪宣告の対象となりますが、7年未満であれば、失踪宣告を行うことが出来ませんので、7年未満であれば不在者財産管理人を選任してもらうことになります。

ただし、失踪宣言を行うとその不在者が死亡したものとみなされるため、不在者を含めずに遺産分割協議を進めることはできるものの、不在者の法定相続人が代襲相続者として遺産分割協議を進めることになりますので、手続きは更に複雑になります。

その上、縁を切っているといった理由であっても、家族である不明者を死亡扱いにするわけですから、後に不在者と連絡がついた時には、そのことを原因に大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

従って、相続人の中に不在者がいる場合には、不在者財産管理人を選任してもらうのが一般的だと思いますので、今回は、このことについて解説していきましょう。

不在者財産管理人とは、不在者の相続人の代わりに相続財産を管理する代理の人のことを指します。

不在者財産管理人は、その相続での利害関係者、つまり共同相続人や債権者などの申し立てによって家庭裁判所から選任され、不在者財産管理人は、相続人などの利害関係を考慮して選ばれます。

例えば、不在者の共同相続人は、不在者の相続分を不当に少なくすることで、自分の取り分を増やすことになるので、不在者財産管理人になることは出来ません。

利害関係者は申し立ての際に、候補者を挙げることができ、利害関係のない親族を希望することが多いのですが、適当な候補者がいない場合は、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。

不在者財産管理人は、定期的に不在者の財産状況を裁判所へ報告しなければならず、不在者の相続財産の中に不動産があれば、現状維持のための修繕や契約の更新などを行わなければなりませんので、専門家へ依頼した方が気は楽でしょう。

ここで気を付けて頂きたいポイントは、不在者財産管理人は、あくまで不在者が相続した相続財産の管理を代理で行う人であるということ。

このポイントがどう関係してくるのか。

このことについては次回解説させて頂きます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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