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受遺者が既に死亡!遺贈財産はどうなる?

2018/08/08

今回は、遺言書によって遺贈させるはずであった方がすでに死亡しているとどうなるのかという点について解説させて頂きます。

通常、相続が発生すると、死亡した方の相続人に相続権が発生しますが、場合によっては、死亡した方が相続人以外に財産を渡したいと考える方もいらっしゃるかと思います。

相続人以外に対して、死亡した方の財産を渡すことを遺贈といい、遺贈を受ける方のことを受遺者と呼びます。

自分の財産を第三者へ遺贈するには、遺言書にその趣旨を書き記すしか、ほかに手段はありませんので、遺贈を考えているのであれば、遺言書は必ず準備しておきましょう。

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈に分けることができ、包括遺贈とは相続財産の全部または一定の割合を指定して遺贈する方法、特定遺贈とは遺贈する財産を特定して遺贈する方法となります。

包括遺贈に関しては、相続人と同一の権利が発生するため、借金などの負債があれば遺贈割合に応じて負債を返済する義務があり、遺産分割協議への参加も必須ですが、特定遺贈に関しては、そのような義務が発生しません。

また、遺贈の放棄に関しても、包括遺贈に関しては相続発生を知った翌日から3ヶ月以内に家庭裁判所で所定の手続きが必要になりますが、特定遺贈に関してはそのような取り決めはなく、遺贈を放棄したければ相続人に対してその趣旨を伝えることで遺贈の放棄が認められます。

包括遺贈の方が、何かと手続き必要になるため、受遺者にとってはあまり嬉しくない遺贈の場合もあるようです。

遺贈についての解説はここまでにして、話を戻すと、被相続人の死亡時に、すでに受遺者が死亡していた場合には、どうなるのか。

結論から言うと、その遺贈は無効になります。

死亡した方の相続人がすでに死亡していた場合には、その相続人の子や孫が相続権を引き継ぐ、代襲相続というものが発生しますが、遺贈に関してはそのような制度は設けられていません。

従って、受遺者の子供が財産をもらうことは出来ないのです。

ただし、遺言書に「受遺者が死亡していた場合には、その子供に遺贈する」などの意思表示を行なっている場合には、その意思を実現させることが可能ですので、受遺者の子供へ遺贈することが出来るというわけです。

遺言書に、受遺者が死亡していた場合の対処法が書かれていなければ、遺贈するはずであった財産は相続人へと帰属されることになりますので、相続人はその財産についての遺産分割協議を行うことになります。

被相続人の死亡前に受遺者が死亡していたとなれば、代襲相続のように、受遺者の子供などにその権利が移行しそうと考えたいところではありますが、遺贈にはそのような制度が設けられていないということを覚えておきましょう。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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