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相続手続き;まとめ(3)

2018/08/03

今回も前回に引き続き、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの手順を簡単におさらいしていきます。

七つ目のステップは、準確定申告。

準確定申告とは、相続人が死亡した方の代わりに、1月1日から死亡した日までに確定した所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に所得税の申告・納税を行うことを指します。

死亡した方が生前、ご自身で確定申告を行なっていた場合には、準確定申告も必要になると覚えておいていただければ構いません。

また、高額の医療費を支払っていた方などは、準確定申告を行うことによって、税金が還付される可能性もありますので覚えておきましょう。

八つ目のステップは、遺産分割協議書の作成。

遺産分割協議書とは、誰がどの財産を相続したのかなど、遺産分割協議での話し合いの結果をまとめた書類のことを指します。

遺産分割協議書の作成は、義務ではなく、作成しなくても法的に何の問題もないのですが、相続人同士で言った言わないのトラブルに繋がる可能性が高いので、作成しておいたほうが無難でしょう。

遺産分割協議書は、相続人の数だけ作成し、各自一通ずつ保管します。

遺産分割協議書の作成は義務ではないと言えども、相続登記、つまり死亡した方の所有不動産の名義変更を行う際には、遺産分割協議書の提出が義務付けられます。

ただし、法定相続分通りの持ち分で相続登記を行うケースや、相続人が一人しかいないケース、遺言書に示されている通りに不動産の相続を行うケースでは、遺産分割協議書を作成しなくても、相続登記を行うことができますので覚えておきましょう。

最後九つ目のステップは、相続税の申告・納税。

相続税の申告・納税で、一番気を付けなければならないことは、相続税の減額措置である控除や特例を使うことによって、相続税の納税義務が発生しなかったというケース。

相続税の申告書に、“このような控除や特例を使うので相続税は納めません。”と申告することで、はじめて適用されるのです。

相続税の軽減措置である控除や特例は、10ヶ月以内に申告手続きをしなければ適用されません。

つまり、10ヶ月以内に申告・納税をするなら、この制度を使ってもいいよという相関関係にあるのです。

申告・納税期限である10ヶ月を過ぎた後に、申告書を提出することになれば、控除や特例を適用させることはできなくなりますので、期限を守っていれば相続税の納税義務が発生しなかったのにも関わらず、期限後に申告したことによって、本来納めなくても良かった相続税にプラスして罰金までも支払わなくてはなりませんので気を付けましょう。

以上が、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの手順の簡単なおさらいでした。

全ての工程を覚えることは大変ですが、どんな手続きがあるのかだけでも覚えておくと、実際に相続手続きを進める際に役に立つでしょう。

相続手続きは、相続人の腕にかかっています。

最低限の知識を身につけ、スムーズに手続きを完了させましょう。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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