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相続税の計算手順

2018/08/03

今回は、前回予告したように、相続税の計算の手順について解説していきます。

大きく分けて3つのステップを踏むことで、相続税の計算を行うことができますので、そこまで気構えするものではないでしょう。

一つ目のステップは、みなし相続財産も含めた、全相続財産の総額から借金などの債務を引く。

相続財産の代表格といえば、不動産や預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、車、骨董品など。

そして、相続人を受取人とする生命保険金、つまり、みなし相続財産がある場合には、その受取金額も算入します。

相続時精算課税制度によって相続人が取得した財産や、相続開始3年以内の贈与により取得した財産も相続財産とみなされますので、当該財産がある場合には、その財産も算入しましょう。

続いて、債務がどれだけあるか把握します。

債務とは、死亡した方が残した借金や未払いの医療費などが代表的なものですが、葬儀にかかった費用も債務として算入することが出来ます。

葬儀費用の平均は、葬儀費用・お寺へ払う費用・飲食費用を全て含めて、200万円と言われているため、この金額を元に考えると良いでしょう。

債務の合計金額は負の財産とみなされるため、先ほど求めた全相続財産の評価額から債務を引いた金額を元に、相続税の計算を行うことになります。

続いて、二つ目のステップは、先ほど求めた金額から相続税の基礎控除額やみなし相続財産の非課税枠を引く。

全相続財産の評価額から債務の合計額を引いたものから、さらに相続税の基礎控除額である3,000万円+600万円×法定相続人の数を引き、死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産がある場合には、さらに、500万円×法定相続人の数を非課税枠として引くことができます。

死亡保険金と死亡退職金、双方が発生する場合には、それぞれに非課税枠が設けられますので、(500万円×法定相続人の数)×2が非課税枠となります。

そして、最後三つ目のステップは、先ほど求めた金額を相続税の速算表に当てはめ、相続税を求める。

この計算によって求めることができるのは、あくまで相続税の総額であるため、相続人一人当たりの相続税ではありません。

例えば、この算式のよって求めた相続税の総額が200万円だと仮定します。

相続人が配偶者と子供2人で、法定相続分に応じて遺産分割協議を終えたとすると、200万円×1/2=100万円が配偶者の相続税額、

200万円×1/4=50万円が子供一人当たりの相続税額となるわけです。

以上が、相続税の計算手順についての解説でした。

今回は、相続税の減額措置である控除や特例を一切用いずにシミュレーションを行いましたが、控除や特例の概要をある程度、掴めているものがあれば、それと照らし合わせて計算し直すことで、より正確な相続税額を計算することが出来ます。

よく使われている相続税の減額措置は、配偶者控除と小規模宅地の特例。

この2つの制度概要については、以前、解説したことがありますので、そちらの内容を思い出しながら、将来自分がどれだけ相続税を支払うことになるのかを計算してみてはいかがでしょうか。

次回は、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの手順のまとめを配信していきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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