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相続手続き;(4)法定相続人の調査2

2018/07/18

今回も前回に引き続き、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの手順について解説させて頂きます。

今回は、戸籍をすべて集めた後にどのように法定相続人を確定させるのかという点について解説させて頂きます。

相続権を有する可能性のある方は、死亡した方の配偶者・子供・両親・兄弟姉妹ですが、それぞれ順位が設けられています。

死亡した方に配偶者がいる場合には、その配偶者はどんなことがあっても相続権を有することができます。

ただし、入籍していない内縁関係の夫婦には相続権が発生しません。

そして第一順位の相続人は子供、第二順位の相続人は両親、第三順位の相続人は兄弟姉妹となります。

順位のついている相続人の中で、先順位の相続人が1人でもいる場合には、次順位の相続人に相続権は発生しません。

例えば、死亡した方に子供も両親もいる場合には、第二順位の両親に相続権は発生せず、第一順位の子供のみに相続権が発生するのです。

また、死亡した方の子供と兄弟姉妹には、代襲相続が適用される可能性があります。

代襲相続とは、相続人となるはずであった方がいない場合に、その方の直系卑属に相続権が移行することを指し、例えば子供がいなければ孫、孫がいなければひ孫と代襲を繰り返していきます。

ただし、兄弟姉妹の代襲相続は、兄弟姉妹の子供、つまり死亡した方からみて甥・姪までで代襲相続が終了しますので気をつけましょう。

配偶者は常に相続人となれますが、配偶者以外に順位のついている相続人がいる場合には、配偶者と順位のついている相続人がセットで相続人となります。

従って、相続権を有する可能性のある方が配偶者・両親・兄弟姉妹の場合には、配偶者と第二順位の相続人である両親が相続人となるというわけです。

法定相続人の調査を行う際に必要となる、死亡した方の出生から死亡までの連続した戸籍は、金融機関などの手続きで頻繁に提出を求められますので、何通か余分に貰っておくと良いでしょう。

戸籍の提出先では、受け取った戸籍謄本をその場でコピーされ、その場で返却してくれることもありますが、場合によってはその場で返却されず、後日返却となったり、役所から受け取った戸籍謄本そのものの提出を求められたりと、関係機関によって対応は様々です。

戸籍謄本自体が必要になるのか、コピーでも対応してくれるのかを確認し、事前に必要となる枚数の戸籍謄本をまとめて請求すれば、時間の短縮にも繋がります。

また相続人の現在戸籍も、死亡した方との相続関係を証明する書類として提出を求められますので、合わせて準備しておくと良いでしょう。

以上が、法定相続人の調査についての解説でした。

平成28年より本格的な運用が始まったマイナンバー。

今後、マイナンバーは戸籍にも紐づけられると言われています。

具体的にいつからマイナンバーが戸籍に紐づけられるのかは分かりませんが、実行されれば私たちの負担は大幅に軽減されるようになるでしょう。

具体的な動きがありましたら、再び解説させて頂きます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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