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相続手続き;(1)死亡届の提出

2018/07/06

今回も前回に引き続き、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの手順について解説させて頂きます。

前回は、相続が発生してから相続税を申告・納税するまでの大まかな流れについて解説させて頂きましたので、今回は一つ一つの工程を細かく解説していきます。

相続が発生し、一番に行うことは死亡届の提出。

被相続人の死亡を知った日から7日以内、国外で死亡した時には3ヶ月以内に、死亡診断書または死亡検案書と届出人のハンコを準備し、被相続人の本籍地・死亡した場所・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に提出します。

死亡届の提出は、24時間受け付けていますが、遺体を火葬するために必要な火葬許可申請は、土日祝日と夜間は窓口が開いていないので、別日に行う必要があります。

ちなみに、死亡届の提出に関しては、葬儀会社が代行してくれることがほとんどですので、詳しいことは葬儀会社の従業員に聞くと良いでしょう。

ここからは、プラスアルファの知識です。

生命保険金を取得する際には、死亡診断書の提出が必要となるので、加入している生命保険会社に問い合わせ、あらかじめ必要となる枚数をコピーしておくと、後の作業時間の短縮に繋がります。

生命保険会社によっては、死亡診断書の原本の提出を求められることもありますが、再発行するには5,000円以上の手数料を支払わなければなりません。

こういったケースでは、死亡届の写しである死亡届記載事項証明書を市区町村役場で請求すると、手数料300円前後で発行してくれますので、わざわざ死亡診断書の再発行をしなくても済みます。

場合によっては、死亡診断書の提出ではなく、生命保険会社指定の書類に医師の証明をつけて返送するようにいわれる可能性もありますので、被相続人がどういった保険に加入しているのかをすべて把握できていれば、生命保険会社にそれぞれ問い合わせ、何が必要になるのかを聞いておくと良いでしょう。

また、死亡届の提出と同時に、世帯主変更手続きや国民健康保険証・介護保険証・国民年金手帳・印鑑証明証・住基カードの返還なども同時に行うと更に時間の短縮に繋がりますので、覚えておきましょう。

何度も役所へ足を運ばなければならないといったことにならないよう、まとめて出来る手続きにはどんなものがあるのかと把握し、時間の短縮に繋げることができるようにしましょう。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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