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養子縁組の基礎知識(2)

2018/06/20

今回も前回に引き続き、養子縁組の基本的な知識について解説させて頂きます。

前回は、養子縁組を行うと、相続時に法定相続人の数を計算する際に養子のカウントに人数制限がありますが、相続権を有する人数には制限がないという点について解説させて頂きました。

つまり、相続時には、養子の人数を制限して計算するケースと、養子の人数を制限せずに計算するケースに分かれるというわけです。

中には、この特性を利用して相続対策を行う方もいらっしゃるのですが、どういうことなのか。

詳しく解説していきます。

養子縁組を行うと、その養子は法定相続人のカウントをする際に人数制限を受けるわけですが、第一順位の相続人としての立場は、養子となった全ての方に発生するわけです。

つまり、養子が多ければ多いほど、一人当たりの法定相続分や遺留分が少なくなるのです。

従って、特定の相続人に財産を渡したくないといったケースでは、活躍します。

例えば、相続人が被相続人の子供A・B・Cで、Bにはどうしても財産を渡したくないという意思があるとします。

そこで、B以外の相続人A・Cの子、つまり被相続人からみた孫D・E・Fと養子縁組を行うとします。

被相続人の相続財産が6,000万円だと仮定し、相続が発生すると、相続人は実子A・B・Cと孫養子D・E・Fとなり、法定相続分は1,000万円、遺留分は500万円となります。

養子縁組を行わずに相続が発生すれば、相続人は実子A・B・Cのみになるわけですので、法定相続分は2,000万円、遺留分は1,000万円となり、その差は倍です。

必ずしも、孫養子D・E・Fに相続財産を渡さなければならないわけではありませんので、法定相続分や遺留分を減らす目的だけで養子縁組を行う方もいらっしゃるのです。

被相続人が相続人の相続権を剥奪させる相続廃除をすれば問題ないと考えたいところではありますが、廃除要件はかなり厳しく設定されているため、親の面倒を一切見てこなかったといったような理由だけでは相続廃除は認められません。

相続廃除請求を行なったが受理されなかったといったケースでは、養子縁組を行い法定相続分や遺留分を減らすことで、法律で保証される最低限度の相続割合を引き下げることが出来ます。

ぜひ参考にしてみてください。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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