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納める相続税が二割増に?!二割加算制度とは?

2018/06/01

今回は2割加算について解説していきます。

2割加算とは、簡単に言うと、納める相続税額が2割増しになることを言います。

従って、相続税の課税対象になる方のみに関係してきます。

2割加算の対象となれば、例えば、納める相続税額が100万円のところ120万円になるというわけですが、どういった方が2割加算の対象となるのか。

対象者は、兄弟姉妹や甥・姪、代襲相続でない孫、血縁関係のない内縁関係の相手などです。

以上の方が、被相続人の財産を相続・遺贈によって手に入れ、相続税の課税対象となる際には、納める相続税額が2割加算されるわけです。

2割加算の対象となる方の中で、代襲相続でない孫という表現がわかりにくいかと思いますので、詳しく解説していきます。

代襲相続でない孫とは、逆を返せば、代襲相続によって孫が相続人となったケースを除くという意味です。

従って、孫と養子縁組を行ったケースでは、その孫が2割加算の対象となるということです。

孫養子は2割加算の対象となると覚えておいていただければ結構です。

孫が相続人となっても2割加算の対象とならない、つまり、孫に代襲相続が発生するケースには、どんなものがあるのか。

まずは相続人となるはずであった被相続人の子供が親の死亡前に既に亡くなっていたケース。

続いて、相続廃除や相続欠格によって相続人としての立場を失ったケースです。

このケースに該当し、且つその相続人に子供がいたとすれば、被相続人から見て孫に相続権が発生しますが、2割加算の対象とはなりません。

ちなみに相続放棄を選択した場合には、代襲相続の対象とはならず、自分と同順位の相続人がいなければ、次順位の相続人へと相続権が移行します。

養子縁組を行うと、相続時には実の子供と同じ立場になるため、基礎控除額や非課税枠を増やすことが出来るから、孫を養子にしたいけど、2割加算の対象となるからやめておこうと考えがちですが、2割増しで相続税を支払った方が最終的に得をするケースもあるのです。

このことについては、次回解説していきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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