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遺留分の仕組み

2018/05/16

今回は、遺留分の仕組みについて解説させて頂きます◎

遺留分とは、どんなことがあっても相続できる最低限度の相続分のことを言い、法定相続分の1/2、もしくは1/3が保証されています。

しかし、兄弟姉妹や相続放棄者、相続廃除者、相続欠格者、遺留分の放棄をした方には遺留分が認められていませんので覚えておいてください。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合で全相続財産額が6,000万円だとすると、配偶者の法定相続分は3,000万円、子供は1,500万円となります。

配偶者と子供には、法定相続分の1/2が遺留分として認められていますので、このケースですと、配偶者は1,500万円、子供は750万円が遺留分として認められることになるのです。

先ほども申し上げたように、遺留分はどんなことがあっても相続できる相続分のことを言いますので、遺留分を有している相続人、遺留分権利者がいるのにもかかわらず、遺言書に全財産を配偶者に相続させると書いてあったり、遺産分割協議で特定の相続人のみが財産のほとんどを相続すると言ってきたりすれば、遺留分の侵害を受けている遺留分権利者は正当に遺留分に相当する財産を取り戻すことができます。

このことを遺留分減殺請求と言います。

しかし遺留分減殺請求には期限が設けられており、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間、もしくは相続開始の時から10年間が経過すると時効が消滅します。

つまり、相続開始、もしくは遺留分が侵害されていると気付いた時から1年以内に遺留分減殺請求を行わなければならず、また相続開始を知らなかったとしても、相続が開始してから10年が経過すると時効が消滅すると言う訳です。

遺留分減殺請求を行うには、遺留分の侵害を受けている遺留分権利者が遺留分の侵害を行なっている方に、遺留分減殺請求書を送ることから始まります。

配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが一般的です。

そこからは当事者間で話し合いを進めていき、うまく決着がつかないとなれば調停や裁判に進んでいくという流れになります。

つまり、専門家に依頼せずとも、うまく話し合いが進むようでしたらそれで問題ないのです。

しかし、話し合いが長引きそうという不安が少しでもあれば、弁護士などの専門家に間に入ってもらうことをオススメします。

次回は、遺留分と生命保険金の関係について解説していきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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