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遺言書を準備しておいた方が良いケース【まとめ(2)】

2018/04/06

今回も、前回に引き続き、遺言書を準備しておいた方が良いケースのまとめを配信していきます◎

遺言書を準備しておいた方が良いケース4つ目のポイントは、兄弟姉妹が相続人となる可能性が高い方。

通常、相続権を有する方には、どんなことがあっても相続できる最低限度の相続権、遺留分が認められていますが、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

つまり、兄弟姉妹に財産を渡したくないのであれば、遺言書に書くだけで済むのです。

しかし、兄弟姉妹に財産を渡してもいいという考えだから遺言書は準備しないでいいというものでもなく、特に被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケースでは対策が必要になります。

相続財産の中で自宅不動産の占める割合が多いと、兄弟姉妹へ相続させる財産を渡すことができず、泣く泣く、長年住んできた自宅を売ってお金にして、兄弟姉妹へ相続させるといった結果になり得ないのです。

こうならないためにも、兄弟姉妹が相続権を有する可能性がある場合には、遺言書を準備しておくことをオススメします。

続いて、五つ目のポイントは、特定の相続人に財産を渡したくない、もしくは多めに相続させたいといったケース。

まずは、特定の相続人に財産を渡したくないケースの解説から始めていきます。

どんな理由があろうと、相続人となる立場の人間が一人でも欠けたまま遺産分割協議を行えばその内容は無効となります。

つまり、遺言書を準備し、財産を渡したくないといった意思表示を行う必要があるのです。

しかし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められていますので、遺留分に配慮した相続方法を考えるようにしましょう。

遺言書は、あくまでも相続人に対しての意思表示をする手段ですので、遺言書を準備したから、当該相続人に財産を渡さなくて済むわけではありません。

つまり、確実に相続権を発生させたくないのであれば、次に挙げる対策を講じなければなりません。

一つ目は、相続廃除。

相続廃除要件に当てはまれば、相続廃除対象者として、相続人としての立場を消滅させることが出来ます。

二つ目は、遺留分を放棄してもらう。

遺留分の放棄は、当該相続人がご自身の意思で手続きを行う必要があります。

ちなみに遺留分の放棄は、相続開始前でも開始後でも可能です。

最後三つ目は、相続放棄をしてもらう。

これも遺留分の放棄と同様、当該相続人がご自身の意思で手続きを進める必要がありますが、相続開始後でなければ、手続きを進めることが出来ませんので注意が必要です。

次回は、特定の相続人に財産を多めに相続させたいケースについての解説から始めていきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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