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離婚協議中の配偶者に相続させたくなければ、遺言書を準備しましょう。

2018/04/02

今回も、前回に引き続き、遺言書を残しておいた方が良いケースについて解説させて頂きます◎

遺言書を残しておいた方が良いケース、最後11個目のポイントは、離婚協議中の配偶者に相続させたくない場合。

離婚協議に決着がついていなければ、当然ご自身が亡くなった際には配偶者へ相続権が発生します。

戸籍上の夫婦である以上、相続権は当然に発生しますので、こういったケースに該当する場合には、財産を相続させたくないといった趣旨を盛り込んだ遺言書を残しておく必要があります。

遺言書に、配偶者には、一切相続させないと書き記したとしても、配偶者には遺留分が認められていますので、配偶者が遺留分を放棄、もしくは、相続放棄を選択しなければ、遺留分に相当する額は相続させなければなりません。

これに限っては、配偶者が自分の意思で手続きを進める必要がありますので、相続が発生してみないとわからないのが現実です…。

また、婚姻期間中に、配偶者誰々には、全財産を相続させるといった趣旨の遺言書を残していれば、その遺言書を破棄・もしくは遺言書を新たに書き直しておくことをオススメします。

どんな種類の遺言書であっても、日付の新しいものが優先されますので、遺言書を新たに作成すれば、以前に書いた遺言書の効力は消滅します。

離婚後の遺言書の効力については、様々な解釈がありますので、一概には言えませんが、離婚が成立したとは言え、遺言書があれば、元配偶者に対して相続ではなく遺贈するといった形で財産をもらう権利があるとみなされる可能性があります。

離婚後、再婚をすれば、再婚相手には相続権が発生しますので、新たに遺言書を準備しておらず、また破棄することもしていなければ、元配偶者が財産をもらう権利があると言ってくるかもしれません。

こういったトラブルを避けるためにも、事前に遺言書を準備しているのであれば、その遺言書を破棄するか、新たに書き直すかのどちらかを選択しましょう。

今回解説したのは、あくまで籍を入れている夫婦のケースです。

事実婚状態の夫婦では相手方に相続権は一切発生しませんので、夫婦関係を解消したいといった話し合いがまとまらずに困っている場合であっても、相続に直接影響することはありません。

※遺言書を残している場合は除く。

ここからは、お子様がいらっしゃる場合の注意点です。

事実婚状態の夫婦で、夫からの認知がある子供または戸籍上の夫婦の間に生まれた子供がいる場合には、親が離婚したとしても、その子供には相続権が発生します。

親権が妻に渡りそうな状態で離婚協議中であれば、ご自身の相続が発生すれば、妻と子供の双方に相続権が発生しますので、覚えておいてください。

以上が、遺言書を準備しておいた方が良いケース、最後11個目のポイントの解説でした。

次回は総まとめを配信していきます。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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