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財産を渡したくない相続人にできること(2)

2018/03/12

今回も前回に引き続き、遺言書を残しておいた方が良いケースについて解説させて頂きます◎

前回は、特定の相続人に財産を渡したくない場合に出来る対策として、遺言書を準備し、相続廃除請求を行うということを例に挙げて説明させて頂きました。

しかし、一口に相続廃除請求を行うと言っても、生前に行うか、遺言書に書いておくかの2通りがありますので、2つの廃除方法について詳しく解説していきます(*^ー^)ノ

生前に特定の相続人の廃除請求を行うことを、一般的に生前廃除と言い、生前廃除を行うには、被相続人となる方が生前に家庭裁判所へ廃除請求を行います。

対して、遺言書によって廃除請求を行うことは、一般的に遺言廃除と言い、遺言廃除を行うには、その趣旨を遺言書に書くだけではなく、遺言執行者も指定しておかなければなりません。

相続発生後に遺言執行者を家庭裁判所に選んでもらうことも可能ですが、できれば事前に決めておきましょう(*^^*)

遺言執行者がいないからといって、他の相続人が廃除請求を行うことは出来ませんので注意が必要です!!

ここからは、生前廃除・遺言廃除、両者共通の説明となります。

相続廃除の対象となる相続人予定者は、遺留分を有している相続人のみとなります。

遺留分を有していない相続人に対して、財産を渡したくないとお思いになれば、遺言書にその趣旨を書き残すことだけで済むため、対象となる相続人が限られているのです。

従って、相続廃除の対象となるのは、配偶者・子供・親のみということになるわけです。

仮に廃除請求が受理された場合で、相続人予定者の相続権が消滅された際に気になるのは、代襲相続が発生するのか否かだと思いますが、代襲相続は発生します。

つまり、子供である相続人予定者の相続権が消滅したとしても、そのまた子供がいる場合には、ご自身から見て孫にあたる方が相続人となるというわけです。

家庭裁判所へ廃除請求を行うには、それなりの理由がなければ受理されません。

例えば、被相続人に対しての虐待・侮辱行為を日常的に行ってきた、犯罪を犯した、財産を勝手に処分した、借金を肩代わりさせられた、愛人と同棲し家庭を省みなかったなど。

家庭裁判所も、かなり慎重に審議を進めますので、実際に受理される割合は20%前後と言われております!(◎_◎;)

ただいま例に挙げたケースに該当すれば、相続廃除請求が受理される確率は上がりますが、ただ単に縁を切っているからといった理由だけでは、受理される確率は低いでしょう。

以上のことをしっかり踏まえた上で、相続廃除請求を行うかどうかを検討してみてください。

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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