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名義預金と相続の関係(3)

2018/01/24

今回も、前回・前々回に引き続き名義預金と相続の関係について解説させて頂きます◎

前回は、夫から渡されていた生活費の残りを妻が貯蓄していたお金が相続財産とみなされるといったお話をしました。
しかし、妻の主張としては、

【相続財産ではなくて贈与財産であるとのこと。生活費の贈与はあって、贈与税を納めていなかったのは事実だけど、贈与税の時効は6年、もしくは7年だから時効が過ぎた分は税金を納める必要はない】とのことです。

しかし、この主張が認められることはほぼないと考えた方が良いでしょう。

なぜかと言いますと、贈与契約書がないから!!

贈与契約書のないお金の行き来は、贈与ではなく、相続時に亡くなった方の相続財産であるとみなされるのです。

つまり、妻の口座にあった全額がご主人の相続財産とみなされ、その分の相続税にプラスして申告期限後の納税に対する罰金を支払わなくてはいけなくなるのです。

通常、親から子供へ向けた生活費の仕送りや、夫婦間で生活費を振り込むといったお金の動きについては、贈与の対象にはなりません。

つまり、贈与税の非課税枠である年間110万円を超えたお金の行き来があっても贈与税を納める必要はないということになります。

しかし、お金を渡した人が亡くなった際に、お金をもらった人の口座にそのお金が残高として残っていれば、相続財産とみなされてしまうのです(T_T)

すんなり納得できる内容ではないかもしれませんが、これが現実であるということを覚えておいてください…。

以上が、名義預金と相続の関係です。

相続時に税務署から名義預金と言われないようにするためには、きちんと毎年贈与契約書を作成しておくことしか方法はありません。

贈与契約書は、インターネット上に雛形が数多く掲載されていますので、まとめて印刷しておけば、さほど手間のかかるものではありません。

次回は、贈与を行う際の注意点や贈与契約書を作成する際のポイントについて解説させて頂きます♪

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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