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相続登記には遺産分割協議書が必要?

2018/01/15

今回は、相続登記(被相続人が所有していた不動産を相続によって相続人へと名義変更)を行う際に、遺産分割協議書が必要になるのかならないのかということについて解説させて頂きます◎

相続登記という重要な相続手続きを行うとなると、必ず遺産分割協議書が必要になるとお思いになるかもしれませんが、実は遺産分割協議書が必要にならない場合もあるのです(°_°)

どういった場合に遺産分割協議書が必要になるのか、逆に遺産分割協議書が必要とならないケースについても解説させて頂きます!!

まずは相続登記の際に遺産分割協議書が必要にならない場合について説明させて頂きます♪

一つ目は、法定相続分通りの持ち分で相続登記を行うケース。

例えば相続人が子供2人の場合ですと、法定相続分は1/2ずつになります。

相続登記をする際に、持ち分を半分ずつ、つまり不動産を共有状態にしておくといって場合には、遺産分割協議書がなくても相続登記が可能です。

逆に言えば、少しでも持ち分が均等に分割されていなければ遺産分割協議書を作成し、提出しなければ相続登記を行うことはできません!!

また、元々相続人が1人しかいない場合で、遺言書によって第三者へ遺贈するなどの指定がされていなければ、わざわざ遺産分割協議書を作成しなくとも、相続登記を行うことができます。

しかし、何度もお話ししているように、不動産を共有状態にしておくことは、後のトラブルに発展しやすいので、共有状態にしておくことはお勧めしません!(◎_◎;)

続いて、遺言書によって所有不動産の分割方法が指定されており、その通りに相続登記を行うケース。

遺言書は、自筆証書遺言でも公正証書遺言であってもどちらでも構いませんが、自筆証書遺言については不備が見つかることも多く、また家庭裁判所による検認が完了するまでに2ヶ月ほどかかることもあるので、公正証書遺言の方が確実に手続きを行えるでしょう◎

この場合は、先ほどお話ししたような法定相続分通りの分割方法以外の分割方法を指定していても、遺言書を提出すれば遺産分割協議書は必要ありません。

通常、遺産分割協議書は共同相続人全員の同意の元、作成を行わなければなりませんが、遺言書に相続人Aに自宅不動産を相続させると明記されていれば、わざわざ共同相続人全員の同意がなくとも、遺言書を提出することで相続登記を完了させることができます。

しかし、勝手に相続登記を行えば、相続人間でのトラブルに発展しやすいので、十分気をつけましょう!!

以上が、相続登記の際に遺産分割協議書が必要にならないケースです。

もちろん、遺産分割協議書が必要ないといってもその他に戸籍謄本などの提出が必要になりますが、必要書類の数も少なく済むことは確実でしょう。

相続手続きは必要以上に大変な作業ですので、所有不動産の相続方法について遺言書に明記しておくことは、立派な相続対策になります。

ぜひ参考にしてみて下さい♪

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創刊日:2017-02-16  
最終発行日:  
発行周期:毎週月・水・金  
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