ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第526回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道の危機……その12 「新聞読まない人は自民支持」の真意について

2018/07/06

■報道の危機……その12 「新聞読まない人は自民支持」の真意について


最近読者になられたという方から、

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はじめまして。

僕は新聞を読まない人間ですが、自民党支持者ではありません。

麻生さんの「新聞読まない人は自民支持」発言について、どう思われますか?

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というメールが寄せられた。

『麻生さんの「新聞読まない人は自民支持」発言』とは、

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00050071-yom-pol   より引


麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す


 麻生副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしてい
ることは10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読ま
ない人たちは全部、自民党(支持)だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」
と述べた。

 最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にあるとして、安倍内閣に
批判的な新聞への不満を示したものだ。

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のことやと思う。

『どう思われますか?』ということやが、現在、財務大臣でもある麻生氏は森
友問題に絡む財務省ぐるみで行われた公文書偽造の失態や不正な認可が行われ
た可能性の高い加計問題などで新聞各社に叩かれ続けていて、ご自身の立場も
危うくなっているため、苦し紛れに言うたことやとワシは見ている。

自分たちには『10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代』がつ
いているから、いくら新聞紙面で叩かれようが、それほど心配することはない
という虚勢を張っているだけだと。

人は窮地に立たされると、自分自身の力で状況を打破しようとする者と、物事
を自分の都合の良いように解釈して、その場をやり過ごそう、逃げようとする
者とに二分される。

麻生氏の発言は、明らかに後者のものやと思う。

確かに『10代、20代、30代前半』は、全世代中最も新聞の購読率が低い
世代なのは間違いないが、せやからというて、その新聞を読んでいない世代が
『全部、自民党(支持)だ』と言い切るのは無理がありすぎる。

というより、何の根拠もデータもないことで、単に麻生氏個人の思い込みによ
る願望にすぎないとワシは思う。

現在の『10代、20代、30代前半』世代は、それ以上の世代と比べて政治
意識が低いと言われている。

その端的な表れが投票率や。昨年、平成29年10月に行われた第48回衆議
院議員総選挙での投票率は、10代40.49%、20代33.85%、30
代44.75%となっている。

40代の投票率が53.52%。ちなみに、これは全世代の投票率53.68
%と、ほぼ同じである。

その以上の世代では50代63.32%、60代72.04%、70代以上6
0.94%やった。40代以上の平均は60%超になっている。

30代以下の平均40%弱と比べると実に20%以上の隔たりがある。                               
日本の有権者数は1億660万人中、『10代、20代、30代前半』に該当
する有権者の18歳から35歳までの人口が約1800万人。35歳以上の有
権者が約9000万人。

若年層の投票率の悪さから見ると日本の政治は、35歳以上の人間の投票行動
で左右する傾向が強いと言える。

つまり、『10代、20代、30代前半』世代は、政治意識が低いが故、『一
番新聞を読まない世代』とも言えるわけや。ちょっと言い過ぎかも知れんが。

そもそも政治意識が低く、政治に興味を示さない、関心の薄い人たちのすべて
が、どうして自民党の支持者だと声高に言えるのか。

普通の人に言えることではない。それを敢えて言い切る神経を疑う。

何も分からず確信なくご本人のイメージでそう言うたのか、もしくは、分かっ
ていて新潟県新発田市の講演会に来られていた聴衆の方々にそう言わざるを得
ない事情が麻生氏にあったのか。

そのいずれかやと思う。

新潟県新発田市の講演会に来られていた聴衆の方々の年齢層が分からんから何
とも言えんが、その中の方々の大半が『10代、20代、30代前半』であれ
ば、その話は、その人たちの受けを狙ったものだと理解できなくもない。

実際、麻生氏の講演会に訪れる『10代、20代、30代前半』の聴衆の大半
は自民党支持者やろうからな。

しかし、そうでなければ、その発言は逆効果を生み、多くの人たちの反感を買
うことにしかならんやろうと思う。

『10代、20代、30代前半、一番新聞を読まない世代』は、当然のことな
がら森友問題や加計問題のことなど何も分かっていないから『新聞読まない人
たちは全部、自民党(支持)だ』と断言していると受け取る人も少なからずお
られるはずや。

つまり、麻生氏の発言は、聴く人によれば暗に『10代、20代、30代前半、
一番新聞を読まない世代』はバカだと言っているように聞こえなくもないわけ
や。何も分からないから『自民党(支持)だ』と。

もちろん、麻生氏が、そのつもりで言うてるのか、どうかまではワシには分か
らんがな。

いずれにしても政治意識が低く、投票行動の伴わない人が政治に興味を示すこ
となど殆どないやろうから、当然のように、その世代の全部、もしくは大半が
自民党支持者になることなど絶対にないと断言できる。

もちろん、何にでも例外というものがあるさかい、一部の熱狂的なファンが自
民党支持者だというのは間違いではないとは思うがな。

麻生氏も安倍総理も近年はネットに力を入れているようで一部の熱狂的なファ
ンに囲まれて人気もそれなりに高いようやから、勘違いが高じて、そういう発
言になったのかも知れんがな。

ネットでは、同じような思考の人が集まりやすいという傾向がある。

全体として見れば大した勢力ではないのやが、そういう人たちから日々、麻生
氏や安倍総理を支持、応援するような書き込みばかりを目にすれば、どうして
も勘違いしてしまうのやろうと思う。

それこそ、『10代、20代、30代前半』の世代の大半が自民党支持者だと
思えるほどに。

ちょっと冷静に物事を考えることのできる人たちにとっては「何ちゅうアホな
こと言うてんねん」となるんやけどな。

そして、この報道は更なる問題も生みつつあるように思われる。

それは『新聞取るのに協力しない方がいいよ』という部分や。

これにより、本来味方であるはずの自民党擁護派の新聞まで敵に回しかねん状
況が考えられる。

昨年の2017年6月23日に発行した『第472回 ゲンさんの新聞業界裏
話 ■新聞の実情 その14 二極化が進む新聞の今後について』(注1.巻
末参考ページ参照)の中で、

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全国紙5社のうち、自民党政府寄りの論調や擁護をしているのは読売新聞と産
経新聞で、この2社が右翼系の新聞と見て間違いない。

また、読売新聞社と産経新聞社自身も、それと認め自負しているようや。

対して、朝日新聞と毎日新聞が、反政府的な立場で報道している左翼系の新聞
と見られている。

『右翼系の新聞社の代表が読売新聞』、『左翼系の新聞社の代表が朝日新聞』
というのは、それぞれのグループで発行部数が最も多いから、そう言われてい
るのやろうな。

しかし、厳密に言えば、報道の内容で右翼的な論調が一番多いのは産経新聞や
し、最も左翼的な論調の報道が多いのは毎日新聞やけどな。

もっとも、読売新聞と産経新聞が右翼系の新聞、朝日新聞と毎日新聞が左翼系
の新聞ということで間違いはないがな。

全国紙の残り1社、日本経済新聞は、その中間、リベラル系と見られ、その時
々で政府寄り、あるいは反政府寄りの報道をしている。どちらかと言われると、
若干、政府寄りの報道の方が多いかなという印象やな。

それが、『又そのどちらにも属さない中間系の新聞社というのはあるのでしょ
うか?』の答えになる。

新聞は公平な報道をせなあかんと思われがちやが、そんな決まりはどこにもな
い。新聞社といえども利潤を追求する一企業やさかい、自らの読者層に阿(お
もね)る、あるいは迎合するような報道、記事になるのは、ある程度致し方な
いとは思う。

とはいえ、その二極化が、より鮮明になっていったのは2012年12月26
日に現、第二次安倍政権が発足した以降からで、それまでは右翼系と目されて
いた読売新聞や産経新聞でも政権与党に対して、結構辛辣な批判記事を書いて
いたと記憶している。

少なくとも現在のような政権を利するためだけの記事は、あまりなかったと。

何が、そうさせたのかという点を掘り下げると話が拡がりすぎるので、ここで
は、両者の利害が一致したためとだけ言うておく。

その典型的な例が、普天間基地の辺野古移設問題への対応が争点になった20
14年の沖縄知事選挙の報道で、当時、基地移設反対派の翁長雄志氏が当選し
たことを、朝日新聞や毎日新聞が一面トップで大々的に報じたのに対し、読売
新聞では驚くほど小さな扱いだった。

調べれば他にも、それに類似した報道が数多く見つかるはずや。

一見すると、読売新聞の方が姑息なように見えるが、政権支持の方針を明確に
打ち出している以上、そうした記事になるのも分かるような気がする。

客観的事実の記事であっても、自社の論調に沿った報じ方をすれば、そうなる
と。

ワシは、それでええと思う。新聞の報道記事は、こうあらねばならないという
決まりは何もない。

世の中には多種多様な考え方、言論が存在して当たり前で、そうでなかったら
あかんと思う。

一つの出来事を、まったく違った角度から見た報道こそが、新聞のあるべき正
しい姿やと。世の中の多様性を維持させるためにも必要不可欠なことやと。

すべての新聞が、すべて同じような論調になり、同じような記事ばかりになる
ことの方が、よほど怖い社会になるのないかと考えるさかいな。

そうならんためにも、右翼系新聞、左翼系新聞は存在し続けなければいけない
と思う。

中略。

この方の『どちらの新聞の方が影響力が強いのでしょうか?』という答えにつ
いては物理的な数字としてなら、左翼系の新聞の方が影響力が強いと言えるや
ろうと思う。

ただ、一般的なイメージとしては読売新聞に掲載されていると大半の人たちに
読まれ、影響力が高いのやないかと思われがちやがな。

それ故、自民党政府与党、特に第二次安倍内閣になってから読売新聞への依存
度を増しているのやないかと思う。

読売新聞さえ抑えていれば日本の世論を牛耳れると考えて。

事実、以前から自民党議員たちの間で「新聞は読売新聞だけあれば良い」てな
アホな発言をする者が複数いたようやが、ついに安倍首相自ら、それに近い発
言をしてしもうた。

その報道がある。

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https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/yomiuri-interview?utm_term=.tubqZaOre#.blMP7O465
 より引用

安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党か
ら批判 


2020年までに憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明文化すると述べている安倍首
相。衆議院の集中審議で、その真意を問われた。 

5月8日に始まった、衆議院予算委員会の集中審議。森友学園の問題や北朝鮮の
ミサイル問題などについての議論が進んでいる。 

午後には民進党の長妻昭議員が、安倍晋三首相の憲法改正発言について「その
真意を教えてほしい」と問うた。 

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存
在を明文化する考えを示している。

読売新聞のインタビュー(4月26日に実施)や保守団体「日本会議」が主導す
る集会で明らかにしたものだ。

安倍首相はこう答えた。「私が今回ビデオメッセージなどを通じ、自民党総裁
として憲法改正への考えを公にしたのは、国会で政党間における議論を活性化
させるため」 
 
「なぜ急に」。そう長妻議員が聞くと、こうも答えた。

「いよいよ、憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えていく」

ただ、肝心の「真意」については「この場には自民党総裁としてではなく、内
閣総理大臣として立っている」として答弁を控え、こう語った。

「どうぞ憲法審査会において活発な議論をしたらいかがでしょうか」

長妻議員は「国会で自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに
違和感を覚える。締め切りを設けるのもいかがかと思う」と発言。

自衛隊を「国防軍」とすることなどを明記した自民党改憲草案を「取り下げる
のか」と問いただした。 

これに対する安倍首相の答弁はこうだ。

「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟
読していただきたい」

この発言に委員会室は騒然となったが、安倍首相は続けた。

「党総裁としての考えをここで縷々述べるべきではなく、そこで知っていただ
きたいということ。その中で、草案との考え方についても説明している。そも
そも、新聞記事などを発端に質問をされている」

「草案は自民党の考え方を申し上げたもので、取り下げる取り下げないの問題
ではない。これがそのまま通るとは考えていません。憲法審査会の中でだんだ
ん議論が収れんしていくもの」

答弁後、委員長から安倍首相に「新聞社の件など不適切でありますので、今後
気をつけていただきたい」との呼びかけが。

長妻議員も「長年国会で質問しているが、自分の発言は読売新聞で読めという
答弁は初めて」と苦言を呈した。

安倍首相は読売新聞のインタビューで、自衛隊について「多くの憲法学者は
『違憲』と言っている」と主張。

「自衛隊を合憲化する」ために、9条の「1項、2項を残し、その上で自衛隊の
記述を書き加える」との持論を述べている。 

また、自民党の改憲草案については、「党の目指すべき改正はあの通りだが
(中略)改正草案にこだわるべきではない」と指摘。

憲法改正の国民投票を実現するために、「党として責任を果たしていくこと
を考えるべき」とし、自衛隊について「どのように記述するかを議論しても
らいたい」と語っている。

憲法学者はどれほど自衛隊を「違憲」としているのか。安倍首相は「ある調
査によれば(中略)7割以上が違憲の疑いを持っていた」と述べている。

朝日新聞が憲法学者122人を対象に実施したアンケート(2015年6月)による
と、自衛隊の存在が憲法違反にあたる、またはその可能性があると答えたの
は77人(63%)。41人(33.6%)は憲法違反にはあたらない、または当たらな
い可能性があると答えている。

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と。

ワシは、この事実を知って唖然とした。読売新聞が政府与党のお抱え新聞と化
しているのは知っていたが、まさか、ここまでとは知らなんだ。

『長妻議員も「長年国会で質問しているが、自分の発言は読売新聞で読めとい
う答弁は初めて」と苦言を呈した』と記事にもあるが、そんな発言を国会でし
たという事実に驚く。

もちろん、過去にも、そんな発言をした首相は皆無で前代未聞のことや。

この件に関して、当の読売新聞の報道記事が見当たらんさかい、読売新聞社自
身が、どう考え、捉えているのか分からんが、何の反論もないということは、
安倍首相の発言どおりと捉えて差し支えないものと考える。

ただ、この件とは別に、読売新聞、および産経新聞が明確に政府与党寄りの姿
勢を示す報道記事がある。

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https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_22239.html
 より引用

読売と産経は社説でも「政権擁護」を貫く


「新聞の社説はつまらない」。そう断じるのはもったいない。社説は、読み比
べることで、ニュースへの深い理解を助けるものだからだ。

現在、「加計学園問題」について納得できる社説を書いているのはどの社か。
ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、徹底的に読み比べる――。 

■朝日は「眞子さま」より「加計学園」

森友学園に対する国有地売却問題に続いて、加計(かけ)学園をめぐる問題が
火を噴いている。

一連の報道のなかで大きな節目となったのが、朝日新聞の5月17日付朝刊1面の
記事である。

「加計学園計画 文科省に記録文書 新学部『総理の意向』」との見出しを付
け、そのリードは「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人『加計学園』
(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、
特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向
だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」
とまとめている。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたかどうか。この最大の疑惑
を解く「記録文書」が文科省の中にあったというのだから大きな特ダネだ。

朝日新聞も意識してか、「秋篠宮ご夫婦の長女、眞子さまが婚約される」との
ニュースを2番手にしてこの加計学園問題の特ダネを1面トップに添えた。

■「首相は自ら真相を語れ」

翌日18日付の朝日新聞の社説は冒頭で「政府はすべての国民に公正・公平に向
き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。

民主主義国会の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせ
る問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった」と書
き出し、「記載が事実であれば、内閣府が『総理のご意向』をかざして首相の
友人に便宜をはかろうと動いたととれる。

首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。事実関係をすみやかに調べ、国民に
説明する責任が首相と関係省庁にはある」と主張する。

朝日新聞の特ダネを17日付夕刊ですぐに追いかけた毎日新聞も18日付社説で
「事実の解明が必要だ」との見出しを掲げ、「政府は、今回の文書の存在につ
いて確認をすべきだ。いきさつや背景も調査して、明らかにすべきだ。特区を
巡って内閣府と官邸、および文科省の3者でどのようなやりとりがあったのか
、問題の核心だ」と訴えている。

東京新聞も朝日や毎日と同様、18日付社説で「首相は自ら真相を語れ」と強調
している。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたかどうか。この疑惑解明に
大きな手掛かりとなる記録文書の存在が明らかになった以上、朝日も毎日も東
京も国民の納得を得る社説を書いていると思う。

■安倍政権の擁護を「巧みに書く」

ところが、政府は明らかになった記録文書を信用性のない怪文書として扱う。

17日午前、菅義偉官房長官は「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だ
とか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃな
いと思う」と述べ、その後、文科省も松野博一文科相が「文書の存在は確認で
きなかった」と答弁している。

こうした政府の対応に朝日新聞は25日付朝刊で、文科省の前川喜平前事務次官
の「事務次官在職中、問題の記録文書を確認している」との証言を掲載する。
さらに同日、前川氏は記者会見まで行い、「記録文書は本物だ」と説明した。

朝日の社説は「前次官の証言 国会の場で解明せよ」(26日付)、「論点をす
り替えるな」(31日付)と勢いづく。

毎日の社説も「もう怪文書とは言えない」(26日付)、「『加計』の解明拒む
安倍政権 その姿勢が行政ゆがめる」(31日付)と鋭い主張を展開する。

ところがである。朝日や毎日のような安倍政権を批判する社説に対し、保守色
の強い読売新聞や産経新聞の記事や社説は安倍政権擁護の姿勢を貫く。単純に
貫くのではなく、論を展開しながら巧みに貫くのである。

■読者が思わず納得してしまう書き方

たとえば5月27日付の読売の社説。

「前次官が在職中の政策決定を公然と批判する。異例の事態である。政府には、
疑惑を払拭する努力が求められよう」と書き出した後、「疑問なのは、前川氏
が国家戦略特区による獣医学部新設を『極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行
われた』と批判したことだ」と指摘する。

この社説は何を言いたいのだろうかと思って読み進むと、次に「獣医師の需給
見通しなどが十分に示されないまま内閣府に押し切られたとして、(前川氏が)
『行政のあり方がゆがめられた』とまで語った」と説明し、「これが事実なら、
なぜ現役時代に声を上げなかったのか」と書く。

ここで初めてなるほど、読売社説は前川喜平前次官を批判したいのだなと読者
は気が付くが、そのときはもう遅い。

「規制改革を主導する内閣府と、業界保護の立場から規制の例外を認めたくな
い関係省庁が対立することは、ままある」と説明し、加計学園問題に関するこ
れまでの野党と政府の対立を具体的に並べ、「政府は、特区を指定した経緯や
意義について、より丁寧かつ踏み込んだ説明をすべきだろう」と主張する。

そして最後には「規制緩和は安倍政権の重要政策であり、仮に首相が緩和の加
速を指示しても問題はあるまい」と述べる。読者はその通りだと思わず納得し
てしまう。

読売新聞はこの社説を出す5日前、「前川前次官出会い系バー通い 文科省在
職中、平日夜」との見出しを付け、前川氏のスキャンダルを特ダネとして社会
面に掲載する。

推測だが、このタイミングでこのニュースを掲載する以上、政府側が読売にた
れ込んだ可能性が強い。

下ネタで問題の焦点をぼかしして相手を攻撃し、世論を見方にしようとする作
戦はこれまでもよく使われた。

■「不毛な論戦」と批判する産経社説

次に産経新聞の社説。前述した読売社説と同じ27日付である。ちなみに産経の
場合は社説ではなく、「主張」というタイトルを付けている。

「不毛な泥仕合は見苦しい」との見出しを付け、「まるで泥仕合であり、見苦
しくさえある」と書き出す。

一見、加計学園の問題を公平中立に書いているように受け取れるが、要は野党
と政府与党の争いを止めろと強調しているのに過ぎない。

社説中の言葉を借りれば、「野党は前川氏の国会招致を求め、政府側からは前
川氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようが
ない」から止めなさいと忠告しているのだ。

さらに産経社説を読み進めていくと、「加計学園の理事長が安倍晋三首相の友
人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが
文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明
とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない」と断言する。

■「法律上の容疑が生じるわけでもない」

しかし「法律上の容疑が生じるわけでもない」とまで言い切る根拠はどこにあ
るのだろうか。ロッキード事件やリクルート事件を立件した検察がじっと観察
していることを忘れているのではないか。

さらに「推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自
然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である」と
指摘し、

「前川氏は会見で『公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた』と述
べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではな
いか」と述べる。これも読売社説と同じである。

産経新聞は27日付1面に「混迷文科省 前次官“告発”」というタイトルを掲
載している。その企画の主見出しが「義憤の顔は本物か」である。


企画の終盤は「前川は昨秋、『出会い系バー』への出入りについて官房副長官
の杉田和博から注意を受けた。今年1月には文科省の組織的天下り問題を受けて
引責辞任。こうした経緯から、告発は義憤ではなく政権への意趣返しなのでは
ないか、との見方も出た」と綴られている。

企画としての切り口はおもしろいかもしれない。だが安倍政権擁護が先にある
ような気がしてならない。これも読売新聞と同じである。

……………………………………………………………………………………………

現在(この当時)、加計学園問題は、菅義偉官房長官が「怪文書」と決めつけ
た文部科学省内から次々に新たな文書が公表され、政府与党は、かなりな窮地
に追い込められている。

この事件は、どう見ても、安倍首相の盟友とも言える加計孝太郎氏が理事長を
している加計学園に便宜が図られているとしか思えんさかいな。

加計学園が「獣医学部を作りたい」と、過去に15回も文部科学省に働きかけ
ていたが、すべて拒否されていた。

ところが、安倍首相が誕生した途端、文部科学省は突然考えを変えて「獣医学
部」を作っても構わない、補助金96億円と37億円の土地も提供するてなこ
とを言い出した。

しかも、獣医学部を作っても良いのは加計学園だけと暗に決められ、以前とは
まったく違う事を言い始めたのである。

当然のことながらマスコミやネットからは「これはおかしい」と疑問の声が上
がり、元官僚の前川喜平氏が「総理大臣から文部省に圧力をかける文章が届け
られた」という衝撃の告白をしたことで、ここまで問題が大きくなったと考え
られる。

更には安倍首相は過去に、加計学園の役員をしており、報酬を数年間貰ってい
たことも分かっている。また官邸の上層部の人間が役員になっていることも。

国会で安倍首相が文部省に圧力をかけたのかどうかが追及されていたが、政府
与党側は曖昧にごまかし続け、国会の会期末を待って幕引きにするつもりやっ
たと考えられる。

森友学園の問題もそうやったが、都合の悪いことはうやむやにして、国民が飽
きるまで放置するという政府の常套手段やったわけや。

一方、元官僚の前川喜平氏が出会い系バーに通ってた事が、読売新聞や産経新
聞で報じられるという事態に至った。

これは、おそらく前川氏の評判を落として、発言の信憑性を疑わせる目的でリ
ークされたのやと思うが、あまりにも低レベルな指摘で笑えてきた。

それに対して、前川氏は潔く、すぐにその事実を認め謝罪している。しかし、
それが謝罪せなあかんことなのやろうかと思う。

自分の金で、どこに遊びに行こうが自由なはずや。その店が違法な出会い系の
バーで、前川氏自身が違法な行為をしていない限り、とやかく言われる筋合い
などないはずや。単に趣味の範疇での遊びで済む話やと思うがな。

当初、この加計学園問題は、殆どテレビや新聞では報道されておらず、ネット
上から「何でマスコミは報道しないんだ!」、「マスコミは政府の圧力を恐れ
て報道しない」と厳しく批判されていた。

しかし、一部のテレビで報道されるようになると視聴率がうなぎ登り上がって、
逆に加計学園問題を殆ど報道しない「ミヤネ屋」などの番組は大きく視聴率を
落としたと言われている。

「加計学園問題を報道すれば視聴率が上がる」と気づいたマスコミは一斉に報
道し始め、現在のそうな騒動にまで発展したわけや。

ここ数年、「政府に不都合なニュースをマスコミは報道しない」とネット上で
よく言われていた。
 
昔なら、読売新聞や産経新聞であっても政府や政治家に逆らってでも真実を暴
いていたもんやが、最近は、それもすっかり影を潜めているようや。

政治家の言いなりになっていると言うと語弊があるかも知れんが、そんな感じ
に受け取れてしまう。

新聞の報道姿勢が右翼系であろうと、左翼系であろうと、それはどちらでも構
わんと思う。

しかし、そのどちらであっても新聞が不正を見逃す、擁護するようなことがあ
ったら絶対にあかん。

その一点については、いくら政府寄りの読売新聞、産経新聞であっても厳しく
追及して欲しい思う。

それが例え、安倍内閣を崩壊に導くものであってもや。それこそが、新聞本来
のやるべき使命やと考えるさかいな。 

……………………………………………………………………………………………

と言うたが、現在、政府寄りだった読売新聞に変化が見られるようになってい
る。

今年の春頃から安倍政権を批判するような論調が急激に増えている。政権擁護
の姿勢が、すっかり影を潜めた感さえある。それはもう一方の右翼紙、産経新
聞も同じや。

現在は、新聞、テレビのメディア業界対安倍内閣といった構図になっている。

その原因は官邸主導の放送法4条の撤廃を軸とした「放送改革」構想にあると
されている。

現状の放送法4条を死守したい新聞、テレビのメディア業界側と撤廃したい安
倍内閣側との熾烈なつばぜり合いがあると。

その報道に、

……………………………………………………………………………………………

https://www.j-cast.com/2018/04/29326846.html?p=all   より引用

放送法4条撤廃論、安倍政権の陰りが議論に影響


 放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃論がにわかに注目
を集めている。

「震源地」は安倍晋三首相。森友・加計問題などでマスコミの批判的報道への
いら立ちを強めているのも、理由とされる。

 放送界、新聞界などから反対の声が沸き起こる中、森友文書改竄など不祥事
も相次ぎ、政権側のトーンはダウンしているが、放送とネットの境界があいま
い化しているという時代背景もあり、どのように議論が進むか、目が離せない。

安倍首相が火をつける

 放送法4条は、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条
文で、

(1)公安及び善良な風俗を害しないこと、
(2)政治的に公平であること、
(3)報道は事実をまげないですること、
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
明らかにすること

などを求めている。

 この条文は、一般に、倫理規範を示すものと理解され、放送界は「放送倫理
・番組向上機構(BPO)」という第三者機関を作り、自主的に苦情などに対応し
ており、審査の結果、番組に人権侵害などがあるとなれば、是正勧告などを出
す自主規制が定着している。

 最近では、沖縄問題の扱った東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレ
ビ)の番組「ニュース女子」について、BPOが、放送倫理違反や人権侵害を指
摘したのは記憶に新しい。

 この4条見直しに火をつけたのは安倍首相だった。1月22日、施政方針演説で
「通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、
大胆な改革を進めてまいります」と表明、

 ネット企業などが多い新経連(三木谷浩史代表理事)の31日の会合で、「イ
ンターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波な
どと全く同じだ。法体系が追いついていない」と、踏み込んだ。

 この時点で公式に放送法4条の見直し・撤廃論が政府側からは出されていた
わけではないが、水面下では動き始めていた。

 3月上旬、民放幹部との会食の場で安倍首相が4条撤廃を持ち出し、民放幹
部が反発して激論になったとされる。その後、経済産業省主導でまとめられた
とされる4条撤廃を含む改革案が永田町・霞が関で出回り始めたという。

民放は反発、読売新聞も異例の安倍政権批判

 話が表舞台に現れたのは、3月17日の読売新聞朝刊だった。1面に3段見出し
で「放送・ネット垣根撤廃 首相方針 放送の質低下懸念も」と載せ、2、3
面見開きで「放送 信頼を失う恐れ『公平』規定を撤廃 フェイクニュース
危惧」(3面)、「首相、批判報道に不満か」(2面)と、否定的に見出しを
連ねた。

 特に目を引いたのが2面の記事で、安倍政権支持の論調が目立つ読売が、
首相を批判するのは異例。

 その後、その他の各紙も続々と報道したが、論調は批判一色。「民放事業
者が不要と言っているのに等しい」(大久保好男・日本テレビ社長)といっ
た民放の反発を反映したものだ。

 政府側の放送制度見直し論の背景にあるのが、インターネットでの動画配
信サービスの急速な普及で放送と通信の垣根が急速に低下していること。

 ネット企業の放送市場への新規参入促進などでコンテンツビジネスを活性
化し、グローバル産業に育てるといった「産業論」が根底にある。

 放送法4条のほか、放送局への外国資本の出資規制の緩和・撤廃、番組制
作部門と放送設備管理部門の「ソフトとハードの分離」なども視野に入って
いる。

 反対する民放界は、公共性が問われる放送を通信やネットと同様のビジネ
スベースで捉えるべきでないという立場だ。

 こうした双方の大義名分には、それぞれ問題がある。

 政府側の規制緩和論への最大の批判が、マスコミがこぞって指摘するよう
に、公正な報道を害する懸念だ。

 実際、安倍政権になって、2014年の総選挙の際の報道に、首相自身が不満
を口にし、自民党がNHKと民放各社に「公平中立、公正」な選挙報道を求める
異例の要望書を出した。

 安倍首相自身がネット世論を気にし、選挙の際などネットテレビに好んで
出演するが、政党間の公平な取り扱いが重視される放送のような規制がない
「利点」を十分に知っているといわれる。

 これに対し、民放の側も、公正な放送を守るという大義名分の一方、規制
緩和で既得権が侵されるのを恐れている側面も指摘される。


4条は政府、局側双方にとって「両刃の剣」

 今のところ、この議論、特に4条撤廃については政府側の分が悪い。この間、
政府案が「報道へのけん制」との受け止めが広がり、与党からも「公正のタガ
が外れて何をやってもいいとなるとかえって国民の信頼を失う」(4月4日、山
口那津男・公明党代表)、「言論、民主主義にかかわる。慎重に議論すべきだ」
(同、岸田文雄・自民党政調会長)など懸念の声が相次いでいる。

 閣内でも所管する野田聖子総務相が「(放送法4条を)撤廃した場合には公
序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が
考えられる」(3月22日の衆院総務委員会)などと、公然と反対論を展開して
いる。

 ただ、4条は政府側、民放側双方にとって、「両刃の剣」でもある。

 2016年2月には高市早苗総務相(当時)が「政治的な公平性を欠く放送を繰
り返したと判断した場合、電波を停止できる」と公言。

 政権に批判的な報道への牽制と批判されたが、その後のニュースキャスタ
ーの交代の裏に、政権側の圧力があったといわれる。

 政府には4条が放送への介入の根拠になりえるだけに、撤廃は「宝刀」を失
う面もある。

  逆に民放にとっては、文字通り、報道に介入される恐れが常にある。4条は
倫理規定だから権力が内容に介入するのはおかしいといっても、政府が介入
してくる論拠になりかねない条文の擁護は、論理矛盾ともいえる。

 この問題を検討する場は規制改革推進会議(議長・太田弘子政策研究大学院
大学教授)で、4月16日の会議で、これまでWGが進めてきたヒアリングを基に、
放送制度見直しの論点をまとめた資料が準備されたが、そこには「4条」の文
字はなかった。

「安倍一強が陰り、4条撤廃に批判が強く、載せられなかった」(全国紙政治
部デスク)との見方が強い。

 米国では放送局に対し、賛否両論ある問題で双方を公平に扱うように求めた
「フェアネス・ドクトリン(公平原則)」が1987年に撤廃され、最近はトラン
プ政権擁護の同一の文言を系列全局で一斉に流す放送局が登場するなど、問題
になっている。

「フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に
乗り出す意味があるのか」(読売3月25日社説)との疑問が強い中、規制改革
推進会議は、放送以外の分野を含め、6月に改革案をまとめ、首相に提出する。

 放送に関してどのような結論になるか、現時点では見通せないが、森友・加
計・セクハラ問題を抱える安倍政権自体の動向も絡み、議論の行方が注目され
る。

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というのがある。

『新聞、テレビメディア業界対安倍内閣といった構図』は、ホンの1年ほど前
には考えられんかったことや。

それが政府与党の支持、擁護を鮮明にしていた読売新聞、産経新聞の2社が反
旗を翻したことで、『オール新聞』同盟が自然に出来上がったと言える。

麻生氏の『新聞取るのに協力しない方がいいよ』という発言の背景に、それが
あると考えれば新聞、テレビメディア業界と全面戦争も辞さない覚悟があるか
らこそ言えたことやと受け取れなくもない。

政府与党に、そこまでの覚悟があるのか、どうかは別にして、今後の成り行き
に注視していきたいと思う。

ワシらとしては『オール新聞』同盟に期待したい。新聞が、時の権力に負ける
ようなことでもあれば、この国自体が終わると考えるさかいな。

民主主義国家ではなく、独裁国家へと変貌していくと。すでにそうなりつつあ
るという声も聞こえて来る。

そう思わせる報道が、昨日、7月5日にあった。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000004-pseven-soci&p=1   
より引用

麻生氏の「自民支持者は新聞不要論」が説得力持つ理由


〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国
オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国
際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。

 日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売
新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。

 国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報
道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。

 安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標
的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄
することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。

「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもあり
になってきた。
.
 延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差」是正で
定数ゼロとなった島根と高知の自民党参院議員を来夏の参院選で事実上の無投
票で当選させようという公選法改正案(※注)も“数の力”で成立させる構え
だ。

【※注/2016年参院選で「1票の格差」解消のために導入された「鳥取・島根」
「徳島・高知」2つの“合区”により2019年参院選で議席を失う現職議員を救
済するため、自民党は国会に公職選挙法改正案を提出している。合区を解消す
るのではなく比例代表の定数を増やし、拘束名簿式を一部導入して“特別枠”
を設ける狙いとみられている】

◆新聞批判が示すサイン

 本人はその間に秋の自民党総裁選での3選に向けて着々と足場を固めている。
麻生氏、二階俊博・幹事長も次々に安倍支持を表明した。

「総裁選は安倍総理の3選で決着が付いたようなもの。あとは安倍さんが石破
茂にどのくらいの大差をつけてぶちのめすかが見ものだ」

 安倍側近はそう豪語する。朝日が1面トップで追及を続けた森友・加計疑惑
など“終わった話”と歯牙にもかけていない。新聞の劣化は、政治の劣化を招
く。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。

「政治家が新聞批判を始めるのは、本当は政権末期のサインです。佐藤栄作首
相が退陣会見で『偏向的な新聞は嫌いなんだ。直接国民に話したい』といった
ときも、福田康夫首相が『あなたとは違うんです』といったときもそうだった。
 
 麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない
内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社
会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣
化していく」

 それは最終的には国民の劣化につながっていく。メディア法が専門の服部孝
章・立教大学名誉教授が指摘する。

「朝日を含めて安倍退陣要求を正面から書く新聞が1つもない。安倍内閣の失
政は明らかでも、その先の見通しをメディアが読者に示すことができないわけ
です。現状維持なら国民は新聞を読んで考える必要がないから、『新聞を読ん
でも無駄』という意識が高まる。

 麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を
持つ。

 デジタル社会で新聞は教養として読まれるものではなく、仕事で必要に駆ら
れて読む類の“ツール”になっている。政権に都合のいい“無知のススメ”は
この国に相当浸透しているように思える」

 服部氏は、この道は政治家も新聞も国民も“1億総白痴化”へと進む道だと
警鐘を鳴らすのだ。

……………………………………………………………………………………………

と。

『麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を
持つ』か、どうかは別にして、現在、政府与党が数に物を言わせて、言論を無
視する方向に動いているのだけは確かやと思う。

言論が封じられた世界など、ワシらは考えたくもないが、嫌でもそれと向き合
わなあかん時が、すぐ目の前に来ているような気がしてならん。

ここで、新聞各社の奮起と共に、自民党与党内部に相当数おられるはずの独裁
を嫌う良識ある議員さんたちにも期待したいと思う。

日本を絶対に独裁国家にしたらあかん。今なら、そうならずとも済む可能性は、
まだ残されているさかいな。



参考ページ

注1.第472回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実情 その14 二極
化が進む新聞の今後について 
http://archives.mag2.com/0000265583/20170623085342000.html

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