ジャーナリズム

ゲンさんの新聞業界裏話

新聞拡張員ゲンさんが、悪質な勧誘員から身を守る方法、営業理念や人生勉強に役立つ情報、新聞業界の裏話などを語りかけます。全編関西弁で語られているゲンさんの軽妙で面白く、含蓄の深い世界をお楽しみください。


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第512回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方 その12 一つのスクープ報道で大きく変わる新聞への評価

2018/03/30

■報道のあり方 その12 一つのスクープ報道で大きく変わる新聞への評価


A新聞の販売店で働いておられるという方から、

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お久しぶりです。その節は大変お世話になりました。

だいぶ前に、例の誤報騒動のおかげでお客がかなり逃げたという話をしたこと
がありましたが、ここにきて少し様子が変わってきました。

3年ほど前に「A新聞なんか二度と読むもんか」と言って止められたお客様か
ら、つい先日、「また新聞を配達してくれ」と言ってこられたのです。

そんなことは思いもしなかったので喜んでそのお客のところに行って契約して
いただいたのですが、その時、その人が「A新聞を見直した」と言ったのです。

それは今、大騒ぎになっている改竄疑惑について、最初にA新聞だけがスクー
プしたことが理由とのことでした。

これは、ひょっとしたら、以前逃げ出したお客を呼び戻せるのではないかと考
えました。

その人たちに、今回のことを知らせて勧誘してみようと思うのですが、その際
の効果的な営業トークが何かあれば教えていただけないでしょうか?

宜しくお願い致します。

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というメールが寄せられた。

『例の誤報騒動』というのは、2014年9月19日発行の当メルマガ『第3
28回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方 その7 吉田証言、吉田
調書に見る誤報報道の真実とは』(注1.巻末参考ページ参照)で詳しく話し
たことがある。

この時、問題になった誤報とは『吉田証言』と『吉田調書』の二つ。

同じ吉田という名前がついているため混同されやすいが、この二つは、まった
く違う別のものや。

『吉田証言』とは、1983年に作家、故吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮
人連行強制記録』(三一書房刊)に書かれていた「昭和18年(1943年)
に日本軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体
験談とされている部分のことだとされている。

この『吉田証言』が、現在の「従軍慰安婦問題」の発端になったと言われてい
る。現在でも、その影響は大きく国際問題にまで発展している。

これを当時のA新聞は真実として報道した。

しかし、その後、故吉田清治氏の「体験談」は当時の拓殖大学教授らの調査に
より嘘であることが判明し、故吉田清治氏本人も一部がフィクションであるこ
とを認め、A新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出している。

ただ、A新聞は「確認できない」とはしたものの依然として「済州島で女性を
強制連行して慰安婦にした」という趣旨の記事を、その後も掲載し続けている。

1991年5月22日。A新聞大阪版で故吉田清治氏による「木剣ふるい無理
やり動員」発言が紹介され、同年10月10日では「慰安婦には人妻が多く、
しがみつく子供をひきはがして連行」したという証言を掲載した。

1991年8月11日「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という
記事の中で元慰安婦のK氏が「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと報道し
た。

しかし、同年8月15日。韓国ハンギョレ新聞はK氏が「親に売り飛ばされた」
と報道したことで、その信憑性が疑われ始めた。

また、K氏による裁判での供述の矛盾などもあり、A新聞による一連の報道は
誤報である可能性が高まった。

それを、2014年8月5日になって、A新聞は独自検証の結果、『吉田証言』
の証拠が見つからないことを理由に虚偽と認定し、それまでの記事をすべて撤
回すると発表した。

もう一つの『吉田調書』とは、政府事故調査・検証委員会による故吉田昌郎氏
(元東京電力福島第1原子力発電所所長)に対する福島第1原子力発電所事故
についての聞き取り調査での調書のことや。

福島第一原発事故後のA新聞に、「震災四日後には所長命令を無視し、福島第
一原発の所員の九割が逃げ出した」と報じた記事が出た。

しかし、『吉田調書』では、その事実がなかったことが確認された。

事実は、安全のため福島第二原発に一時的に避難、移動していただけで逃げた
わけでも撤退(これはA新聞の記事の表現)したわけでもなかった。

これも完全な誤報である。これについても当時のA新聞社の社長は、『吉田証
言』と併せて誤報と認めて謝罪している。

以上が、『吉田証言』、『吉田調書』騒動の経緯や。

正直に非を認めて謝罪したことは買えるが、そうするまでにはあまりにも時間
がかかりすぎ、遅きに逸したという感は否めない。

『吉田証言』は31年も経ってからやし、『吉田調書』も3年以上すぎた頃に
なって、やっと認めている。

普通、誤報はそれと認めて謝罪すれば問題はないと思う。誤報の多くは単なる
ミス、勘違いによるものやさかいな。人に間違いやミスは、つきものであると
いうことを考えれば、致し方のない部分もあったと。

しかし、それを謝ったくらいでは、なかなか許さない人たちがいる。日本の社
会は、良くも悪くもムードや風潮に流される傾向が強い。

多くの人が悪い、けしからんと言えば、その理由と経緯はどうであれ、批判の
対象にされてしまいやすい。

特にネット上に、それが言える。

日頃からネット上にはA新聞憎しの論調が蔓延しているが、この問題は、その
人たちの格好の攻撃材料になった。

その人たちのせいとまでは言わんが、この誤報問題が発覚して以降、A新聞は
急速に部数を減少させていったのは事実や。

当時の事情を詳しく語った、2015年2月28日、オークラ出版社発行の特
集雑誌『反日マスコミの真実2015』のP.30〜P.33にかけてハカセ
(白塚博士)が寄稿した『悲鳴を挙げる販売店 新聞販売員が語る「朝日問題」』
というのがある。

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反日マスコミの真実2015(オークラ出版社発行) 悲鳴を挙げる販売店 
新聞販売員が語る「朝日問題」 より引用 


 朝日新聞本社が勧誘の自粛を通達

 過去、新聞社が不祥事を引き起こす度に、新聞販売の現場で仕事をしている
人たちが泣かされ続けてきました。今回のケースも例外ではありません。

 私は2004年から『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』という新聞販売員の視線
から見た新聞業界専門のHPを10年余りに渡って続けています。

 それが可能なのは新聞販売店、および新聞セールス会社、印刷工場を含む新
聞社内部で働く多くの業界関係者の方々にコアな情報を提供し続けていただい
ているからだと思っています。

 現時点までに私のもとに届けられた朝日新聞の販売店関係者の声をいくつか
紹介します。

『半端でないくらい購読の継続を断る電話が毎日ありました』、『所長は「も
うダメだ」と言っていました。もう店がつぶれるのは時間の問題のような気が
します』、『例の問題以降、仕事をしていてもおもしろくないので辞めること
にしました』といった感じのものが数多く寄せられています。

 新聞に不祥事が起きると、真っ先に現場の新聞販売店関係者に対して購読者
から苦情が殺到します。手っ取り早い不満のはけ口にされるわけです。今回の
不祥事は自分たち現場の人間には関係ないというのが正直な思いです。

 しかし、現場の人たちは、苦情を言い立てる購読者に対して「私たちには関
係ありません」とは言えないのです。言えばよけいに反感を買い、確実に解約
されるからです。

 現場の人たちは宅配の購読契約を解約される、あるいは継続してくれない、
新規の契約が貰えないと収入の道を絶たれ、死活問題に直結します。土下座し
て解約が回避され、契約して貰えるのなら迷わずそうする人が大半なのです。
  
 不祥事が発覚した当初、他紙の新聞販売員の方々から「朝日新聞の不祥事に
ついて話せば簡単に乗り換えてくれます」、「今まで散々悔しい思いをしてき
ましたが、こんな事があって良いのか? と思うほど岩盤のように堅かった朝
日新聞の固定読者が乗り替えてくれるのです」といった類いの声が数多く届い
ています。

 解約者の多くは長期購読者とのことです。長年信頼して読んでいた朝日新聞
に裏切られたという思いが強いのでしょう。

 このように他紙が攻勢を強めている背景には、ある朝日新聞の販売店関係者
の方から「社長の謝罪報道があってから、新聞本社より新規営業の自粛をする
ようにという通達を受けました」と教えていただいたことも少なからず影響し
ているのだと納得しました。

 この状況下で勧誘するのは得策ではないという判断なのでしょうが、そのた
めほぼノーガードの状態で叩かれた挙げ句、購読者を奪われ続けているのが実
情なのです。

 1ヶ月間無料の無料試読サービスの真相

 今回の朝日新聞の不祥事による影響は大都市になるほど顕著に表れています。
私どもの知り得た内部情報によると、朝日新聞の解約部数は問題が大きく報じ
られた9月以降、10月末までの僅か2ヶ月足らずの間に、東京・大阪本社管
内において7万部〜8万部もの実売部数が減っているとのことです。

 名古屋支社および福岡支社を含めると10万部は下らないという情報もあり
ます。これは過去にも類を見ないほどの異常な部数減です。

 もっとも、発行部数は、それほど減っていないということに表面上は取り繕
うとは思いますが。

 それには理由があって、報道があった直後から、朝日新聞社は系列の各新聞
販売店に「1ヶ月間の試読サービス」をするように義務付けているからです。

 これは業界の常識としては掟破りとも言える行為です。業界では1週間の試
読サービスが一般的で新聞各社もそれ以上は認めていませんでした。しかも、
それは承諾を得た読者だけに限られてきました。

 しかし、今回は無差別に行っているのです。その事は、ある一般新聞読者か
ら私どものもとへ「今、私の住んでいる地域では、サービスの形で住人が要請
もしていないのに、突然勝手に無料と称して朝日新聞が配達されて困っていま
す」という相談が寄せられてきたことから調べてわかりました。

 その1ヶ月の試読サービスを送り付ける際、「突然に朝日新聞の配達をして、
申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝刊を無料でお届けさせていた
だきます」という文書も添えられていました。

 その読者の付近一帯の家にも同じように朝日新聞の朝刊が配布されていたと
のことでした。この事から、少なくとも関東一円で同じようなことが行われて
いるのは間違いありません。

 その事の是非も問題ですが、それ以上にこれには部数減を極力抑えたいとい
う新聞社の意向が見え隠れして、事はより深刻の度を深めています。

 新聞の発行部数と実売部数は違います。発行部数は刷りさえすればいくらで
も増やすことができます。

 表面的には試読サービスとして配布しているだけで問題ないということにな
るのでしょうが、実際は発行部数を増やす、または維持することが目的なのは
明白です。

 そうすることで少しでも実売部数の減少を隠したいのでしょう。あるいは発
行部数を維持することで新聞紙面広告収入の目減りを狙っているのかも知れま
せん。

 どのような理由であれ新聞を発行して配っていれば部数減は起きていないと
偽装できますからね。節操のないこと夥しい限りです。

 効果薄だった読売新聞のネガキャン

  新聞社は、それでよくても新聞販売店では現実に大幅な部数減により経営者
は廃業を模索し、働いている人たちは転職を考えなければいけない状態なので
す。

 その方々のケアを第一に考えるべきだと思うのですが、残念ながら朝日新聞
社にその余裕がないのか配慮などまったく感じられません。

  朝日新聞の不祥事が発覚した当初、最大のライバル紙である読売新聞は、こ
こが攻め時とばかり、朝日新聞の不祥事記事を集約して系列の各新聞販売店へ
ファックスで流していました。

 それをコピーして勧誘時、朝日新聞の顧客に見せて勧誘に役立てるようにと
読売新聞社のある上層部の人が号令をかけたとのことです。

 それがあまりにも露骨なものだったので読売新聞の販売店経営者の中には指
示に従わなかった人もいたそうです。

 ただ結果的に朝日新聞の購読者が読売新聞に流れたケースは、それほど多く
はありませんでした。というより、むしろ今回の不祥事騒ぎで朝日新聞のみな
らず、新聞全体の部数が減ってきているのが実情なのです。

 ただ、地方紙へは相当数の部数が流れているようです。これには朝日新聞の
販売店が顧客に対して取り敢えずという形で意図的に購読の切り替えを勧めた
ためだとの情報が届けられています。

 奪われるより譲った方が後々のためになるという判断なのでしょう。顧客の
怒りを静めるための冷却期間を置く意味合いもあるようです。

 いずれにしても、今回の朝日新聞の不祥事問題は低迷を続けている新聞業界
にとってさらなる大きな痛手となっているのは間違いありません。

 私は当初、こういった不祥事が起きてもいつものように、また時が経てば元
に戻るのだろうと安易に構えていましたが、最近は日々寄せられてくる情報の
数々から、深刻な状況になりつつあると危惧する外はないと考えるようになり
ました。

 このままの状態が続けば新聞業界は壊滅的な打撃を受けるものと思われます。

 もっとも、新聞社の多くは新聞紙面販売以外での生き残りをすでに模索して
いるようですので、新聞社自体がなくなるまでには至らないと思いますが、現
場の人たちは、そうはいきません。

 明日の糧さえ危うい、先の見えない状況が続いているのです。

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というものや。

ここに書かれている内容の多くは、サイトやメルマガ誌上で断片的に話したこ
とばかりやが、こうしてまとめたものを読み返すと、当時の深刻さが改めて浮
き彫りになる。

実際、この事が起きてから1、2年の間、A新聞の部数は他紙と比べて比較に
ならんほど減少していったというしな。それに伴い、廃業を余儀なくされた販
売店も多いと聞く。

それが、ここにきて復活の兆しを見せ始めているという。

今回、投稿して来られた読者が言われるように、『それは今、大騒ぎになって
いる森友問題騒動について、最初にA新聞だけがスクープしたことが理由との
ことでした』ということが大きな要因のようや。

そのスクープ報道とは、

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2018年3月2日発行 朝日新聞   より引用

森友文書 書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数個所


 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁
文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員ら
に開示した文書の内容に違いがあることがわかった。

 学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくな
ったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換え
られた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省
近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁
の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容など
が記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起
案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。

 契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書
いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書
ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 また、契約当時の文書では、学園との取引について「特別な内容とする」
「本件の特殊性」と表現。

 財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提
案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示され
た文書では、これらの文言もなくなっている。

 昨年2月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報
道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務
省は否定する答弁を繰り返していた。

 関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降と見られて
いる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。

 土地価格の決済文書は保存期間が最長30年。会計検査院の検査に提出を求
められることもある。決済後の変更は、意志決定の経緯を検証できるようにす
ることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。

 一連の問題を巡っては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年9
月以降、関係者への任意の事情調査を本格化。文書の管理を巡る公用文書等毀
棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。

 財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決定後に内容が変更されていない
か、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決定文書として持っているのは、情
報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。

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というものや。

周知のとおり、現在、この報道がキッカケになって、財務省理財局、および近
畿理財局によって公文書が改竄されたことが明るみに出て大騒ぎになっている。

これは重大な国民への背信行為であり、犯罪行為や。それも国の収支に関わる
決済文書を改竄していたというから事はより深刻である。

公文書というのは国民の財産であり、後世まで残る歴史的証拠、資料になるも
のでもある。その公文書が平然と改竄され書き換えられているようでは、行政
に対する信頼など持てるわけがない。

そのため、国民の怒りは当然のように湧きあがり、財務省のみならず内閣すら
も崩壊寸前の危機的な状況に追い込まれているのが実情やと思う。

安倍1強内閣と謳われ久しく高支持率を誇っていたのが、今やその支持率は下
落の一途を辿り、どこまで落ち込むのか分からないほどになっている。

過去、時の内閣、政権が倒れる時に、よく見かける光景や。

まあ、それも今回の森友問題については、当初から安倍総理、および総理夫人
の昭恵氏が関わっていたのではないかという疑惑、または今回の公文書書き換
え行為に官邸の指示や示唆があったのやないかという疑惑があり、国民の多く
もそう見ているさかい、当然の帰結ということになるのかも知れんがな。

3日前の3月27日。前国税庁長官で当時の財務相理財局長官だった佐川宣寿
(さがわ のぶひさ )氏の証人喚問が行われたが、公文書の改竄に関わる、何
時、誰が、何のためにという核心部分については、すべて「刑事訴追の恐れが
ある」ことを理由に一切の証言を拒否した。その数、実に50回に及ぶ。

その一方で、安倍総理や昭恵夫人、官邸からの指示は真っ向から否定し、「理
財局の中だけで対応した」と言い切っている。

これは安倍内閣にとって都合の良すぎる証言で、茶番、出来レース以外の何も
のでもないと感じた。

質問者の自民党議員との間で入念に摺り合わせられた答弁やったと。お互いが、
まるでドラマの台本どおりの澱みない台詞を述べ合っていただけやと。   

そう思える根拠は、佐川氏の補佐人を務めていた熊田彰英弁護士の存在にある。

熊田弁護士は、元経済産業大臣・小渕優子氏の「政治資金規正法違反事件」や、
元経済再生担当大臣・甘利明氏が「あっせん利得処罰法違反」で刑事告発され
た際にも弁護を担当していて、安倍政権の大臣スキャンダル問題を引き受けて
きた御用弁護士とも言える人物である。

政府寄りの発言をさせるためにも、政府与党の質問者との答弁の摺り合わせを
する上でも、これほどの適任者はおらんやろうと思える人間が補佐人として控
え、助言しているわけや。

こんなことが堂々とまかり通るのも、どうかとは思うが、この一事だけを以て
しても佐川氏の証人喚問には作為的なものがあったと感じる国民は大勢いるも
のと思われる。

これで、さらに国民の不信感が募り、支持率のさらなる低下も避けられんやろ
うという気がする。

いよいよ安倍内閣も危険水域に達しつつあると。もっとも、一部の官邸寄りの
自民党幹部たちからは、「これで官邸の関与がなかったことが、はっきりした」
てな脳天気な楽観論を口走っとるがな。

A新聞が森友問題をスクープしたのは、これが初めてやない。というか、最初
にスクープしたのも、やはりA新聞で、1年余り前の2017年2月9日の新
聞紙面報道やった。

……………………………………………………………………………………………

http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html      より引用
  
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か


 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、
財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。

 朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だ
った。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議
は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財
務局が2013年6〜9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を
営む学校法人「森友学園」に売った。

 契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人な
どを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、
財務局は売却額などを非公表とした。

 朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。

 国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省
理財局長通達で原則として公表するとされている。

 だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によ
って学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国
が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。

 公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売
却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買
い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メ
ートル)があった。

 財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万
円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。

 籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページに
よると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人と
しての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

 同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具
体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。

 昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていな
い。

……………………………………………………………………………………………

と。

この記事が森友問題のすべての発端となっている。

その1年後、決定的とも言える「公文書改竄疑惑」報道をA新聞がスクープし
たことでから、財務省、および政府与党も事実だと認めるしかない状況に陥っ
たのである。

それが佐川氏への証人喚問へと繋がったわけやが、こんな茶番や出来レースを
見せつけられては、さらなる証人喚問が必要といった世論の高まりを見せるの
は間違いないやろうと思う。

政府与党とすれば、これで幕引きにしたいようやが、さらなる証人喚問を拒め
ば拒むほど立場が悪くなり支持率も下がる一方になるのは火を見るよりも明ら
かや。

今では、政府寄りの新聞ですら、文書の改竄問題では安倍内閣、財務省に対し
て批判的な論調で埋め尽くされている。

A新聞がスクープしていなければ、未だに、これらの問題は人知れず闇に葬ら
れていた可能性が高かったやろうと思う。当然、ここまでの騒動にもなってい
なかったはずや。

そう考えれば、A新聞は、凄いことをやって退けたと言える。

たった1本のスクープ記事で、圧倒的な権力を擁していた時の内閣に大ダメー
ジを与え、崩壊寸前にまで追い込んでいるわけやさかいな。

『これは、ひょっとしたら、以前逃げ出したお客を呼び戻せるのではないかと
考えました。その人たちに、今回のことを知らせて勧誘してみようと思うので
すが、その際の効果的な営業トークが何かあれば教えていただけないでしょう
か?』ということやが、是非、そうされることを勧める。

そのための参考になりそうな勧誘トークを伝える。

……………………………………………………………………………………………

3年前にA新聞誤報騒動で離れた顧客への勧誘トークについて


1.まずは3年前の謝罪から入る。

「その節は大変不愉快な思いをされたとのこと、まことに申し訳ありませんで
した」と、まずは謝罪する。

それまでの長期購読者が、誤報報道が原因で購読を止めたというのは、多分に
信頼していたのに裏切られたという思いで怒っていたからやと思われる。

人の怒りは、それほど持続はしない。真摯な姿勢で謝罪すれば話くらいは聞く
人は多い。まして、それが3年以上も過去の話となれば尚更やと思う。

もともとコアなA新聞の読者というのは、ある一定時期が過ぎれば、またA新
聞が読みたいと思うことが多いと聞く。

ただ、怒って止めた手前、今更また新聞を配達してくれとは言い出せずにいる
が多い。

そういう人たちに対して、謝罪するところから入れば、意外とすんなり事が運
ぶのやないかと思う。


2.A新聞が財務省の公文書改竄疑惑報道をスクープしたことを周知させる。

『また新聞を配達してくれ』と言って来られた方は、連日のようにテレビで盛
んに報道されていたこともあり、A新聞による3月2日のスクープ報道を知っ
ていたのやと思う。

それで「さすがA新聞だ」と改めて見直し、再度、購読しようとなったのやと。

しかし、そういう人ばかりではない。未だにその事実を知っておられない方も
いるかも知れない。

一旦はA新聞から離れた方に、その事実を知らせることで、また購読して貰え
るようになる可能性がある。

その具体的な勧誘トークとして、謝罪した後、畳みかけるように「ところで、
ご主人(奥様)、今、テレビ報道で連日のように森友問題に絡んで財務省が公
文書の改竄を行い大きな騒動になっているのをご存知ですか?」と尋ねる。

たいていは「知っている」と答えるはずや。現在、これは国民の大きな関心事
になっていることやさかいな。この報道のために安倍内閣の支持率が急落して
いるわけやから、当然と言えば当然やが。

ただ、長らくA新聞から離れていたために、その報道を真っ先にスクープした
のがA新聞とは知らなった人もおられるはずや。

その場合、「最初に報道したのはA新聞なんですよ」と言う。

続けて「以前は、確かに誤報記事も出しましたが、こうしてどこよりも早くス
クープ報道をすることも多いのです。現在、当社は過去の過ちを大いに反省し、
二度と同じ過ちは犯さないよう努力していますので、是非、以前のようにまた
A新聞のご購読をよろしくお願いします」と訴える。


3.3月2日のA新聞のトップ記事『森友文書 書き換えの疑い』の報道部分
をコピーして勧誘する。

A新聞の購読を止めた人の中には、当時の他紙やテレビ各局のA新聞への批判
的なバッシング報道に流され、「A新聞はもうダメだ」という先入観に囚われ
ている方がおられる。

そういう方には、具体的な証拠を示せば、案外、簡単に翻意して貰えることも
十分考えられる。そうなのかと。

特に今の状況は、その時とは真反対で、A新聞により隠されていた事実が明る
みに出たという強みがあるさかいな。

そのためには、その証拠となるコピーした部分の記事を見せる、あるいは、そ
のまま手渡すことや。

そして、「ご覧のように、A新聞のこの報道があったからこそ、財務省が公文
書を改竄したことが明るみに出たのです。今後も同様のスクープ報道が期待で
きると思いますので、是非、A新聞の購読をもう一度考え直してください」と
言う。

世間のバッシングによって離れた顧客なら、その逆の状態になったと分かった
場合、また戻ってくる可能性がある。今が、そのチャンスや。


4.実際に3年前に逃げ出した顧客が、今回のスクープ報道で帰って来たとい
う話をする。

……………………………………………………………………………………………

3年ほど前に「A新聞なんか二度と読むもんか」と言って止められたお客から、
つい先日、「また新聞を配達してくれ」と言ってこられたのです。

そんなことは思いもしなかったので喜んでそのお客のところに行って契約して
いただいたのですが、その時、その人が「A新聞を見直した」と言ったのです。

それは今、大騒ぎになっている森友問題騒動について、最初にA新聞だけがス
クープしたことが理由とのことでした。

……………………………………………………………………………………………

という事実が一つある、または今後勧誘することで、その事実ができれば、
「○○町の○○さんが、そう仰っておられました」というトークが使える。

そして、それが3名を越せば、堂々と「皆さん、そう仰って頂いています」と
いうトークも使える。勧誘のトークとして「皆さん……」と言えるのは大きい。

人は自分だけやなく他にもいる。あるいは、大勢いると聞かされれば、どうし
ても、その方向に同調しやすくなる。もちろん、同調できるという大前提が、
その人にあっての話やがな。

そういう意味で、今回の財務省公文書の改竄疑惑事件報道は、過去、A新聞を
購読していた人たちにとって格好の同調しやすい記事やと思う。


5.現、安倍政権に批判的な読者に訴えかける。

現、安倍内閣および官邸とA新聞が犬猿の仲やというのは周知の事実や。

安倍内閣および官邸周辺は事ある毎にA新聞に対して批判的なコメントを発し
続けてきたし、A新聞も、まるで倒閣を目指すかのような論調で安倍内閣を攻
撃してきた。

今回のスクープ報道は、そうした関係性があったからこそ生まれたと言っても
過言やないと思う。どんな疑惑や不正も暴こうとしない限り、なかなか暴ける
ものやないさかいな。

A新聞の読者で、その姿勢を指示する人は多い。当然やが、誤報騒動で離れて
行った読者の中にも、そういう方は相当数おられるはずや。

その人たちに、今回のことを伝えて再度の購読を訴えるわけや。

「A新聞が、今回の財務省改竄疑惑を暴いたことで安倍政権は風前の灯火にな
っています」

「A新聞は、これからも安倍内閣および与党自民党への監視を強化しますので、
今後も同じようなスクープ報道が出るのは間違いありません」と言うて勧誘す
れば、そこそこの効果が期待できるのやないかと思う。


6.過去のA新聞のスクープ報道を強調する。

A新聞は、今回の財務省改竄疑惑報道だけやなく、歴史的にも数多くの重大事
件のスクープを報道してきたという実績がある。それを一緒にアピールする。

「A新聞は、他にもロッキード事件やリクルート事件、東京佐川急便事件、大
阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件など数多くの重大事件のスクープ報道を
してきています」と。

ロッキード事件とは、1976年2月5日、アメリカ合衆国航空機製造大手の
ロッキード社による不正旅客機受注問題のことで、A新聞が日本の新聞として
いち早く報道した事件のことや。

この事件は日本の政財界にも波及し、元首相の田中角栄氏や全日本空輸幹部、
丸紅幹部をはじめとする複数の大物政財界人の逮捕に繋がった。

リクルート事件とは、1988年6月18日、リクルート関連会社の株式譲渡
に絡んで川崎市助役への利益供与疑惑をA新聞が報じたのが、その発端となっ
たものや。

その後、リクルート社が自社関連会社の未公開株を中曽根康弘、竹下登、宮澤
喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄などの大物政治家に対して店頭公開前に譲渡し
ていたことが発覚。問題は政財官界に広がり、最終的に90人を超える政治家
が関わる大事件に発展している。

東京佐川急便事件とは、1992年8月22日、自民党副総裁の金丸信氏に対
して東京佐川急便から5億円の違法献金が行われていたというもので、これに
より金丸氏は失脚し、脱税の容疑で逮捕されている。

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件とは、2010年9月21日、障害者
郵便制度悪用事件において、証拠のフロッピーディスクに収録されていたファ
イルのタイムスタンプ(最終更新日時)が、被告にとって不利になるよう検察
官によって改竄されていたというものや。

特別捜査部の実態が白日の下に曝されるきっかけを作ったスクープ報道やった。

勧誘トークに使う場合、これら全部の事件の説明をしなくても一つか二つ程度
でええからピックアップして知らせるだけで十分やと思う。

ただ、その時には、まだまだ他にもありますよと言うておくことや。実際、ネ
ットで調べればA新聞によるスクープ報道は相当数見つかるさかいな。


7.他紙との違いをアピールする。

スクープ報道は、当然やが他紙にもある。そこで、他紙との違いを明確に説明
し、アピールする必要がある。

全国紙5大紙の中でY新聞やS新聞は、自民党政府寄りの右傾新聞と言われと
るということもあり、自民党政府の疑惑をスクープ報道するようなことはあま
りない。

N経新聞も、今はどちらかというと自民党政府寄りの報道が多いから、Y新聞
やS新聞と、ほぼ同じと見て良い。

ただ、今回のように、明かな不正が分かった時点では、そうも言うてられんか
ら安倍内閣、財務省に対して、かなり辛辣な論調で報道してはいるがな。

もう一つの左傾新聞と呼ばれているM新聞もA新聞同様、自民党政府の疑惑を
スクープ報道することはあるが、組織力の違いから、その絶対数はA新聞に比
べて少ない。

それらのことを踏まえて、「A新聞は、新聞本来の権力を監視するという役目
を一番担っている新聞です」とアピールすることや。


8.他紙の悪口は言わない。

勧誘員の中には、自分の勧誘する新聞が最高だとアピールしたいがために、他
紙を貶めるようなことを言う者がいとるが、それは止めといた方がええ。

右傾新聞、左傾新聞という事実を伝えるのは、まだええが、ライバル紙と目さ
れる新聞を貶(けな)すのは、自社の新聞の優位性を誇っているつもりなのか
も知れんが、実は勧誘員自身の人間性を貶(おとし)めているということに気
がつかなあかんわな。

商売全般に言えることやが、他社製品を貶すような営業マンから購入したいと
思う人は少ないさかいな。何やこの営業マンと思われるのがオチや。

無難なのは、「○○新聞も良いですが、A新聞の方が、今回のことでも、お分
かりになられるとおりスクープ報道が多くて役に立ちますよ」と言うておくこ
とやな。

……………………………………………………………………………………………

今、ワシが思いつくのは大体、こんなところやな。

通常、新聞の購読契約は3ヶ月から1年程度というのが多いため、その時々の
スクープ報道のあるなしで購読部数が上下するようなことは殆どない。

その意味では、今回は特異なケースになるかも知れない。スクープ報道1本で
購読客を増やせることができるという点で。

もっとも、それは、3年前に誤報報道で大量に逃げた顧客を取り戻せるだけに
すぎないとも言えるがな。

新たな顧客を獲得するためのトークとしても使えるかも知れんが、真反対の右
傾新聞のコアな読者を、このスクープ報道だけで翻意させられるのかとなると、
むやはりそれは難しいのやないかという気がする。

もちろん、アタック、チャレンジしてみるのも悪くはないがな。少なくとも、
そのネタはあるわけやさかい。

A新聞に限らず、誤報や捏造記事がある反面、重大事件のスクープ記事も数多
く存在する。

それが新聞やと言うてしまえば、それまでやけど、それぞれの事象について何
の責任もない、どうしようもない販売の現場が、その時々状況で浮き沈みの激
しい対応を余儀なくさせられているというのは、何とも言いようのない気持ち
になる。

所詮、時の流れの中で翻弄されるしかないのかと。

いずれにせよ、今はA新聞にとって運気が高まっているのは間違いないさかい、
それと信じて勧誘に勤しんで貰いたいと思う。



参考ページ

注1.第328回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道のあり方 その7 吉田
証言、吉田調書に見る誤報報道の真実とは』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-328.html

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『第7作 新聞業界暗黒物語 悪い奴ら』完結

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