医療界のニュースを１週間分まとめてダイジェスト。医療・福祉関係者の“生”の声を取り上げる「今週の一言」のほか、セミナーや書籍情報など医療・福祉経営に役立つ情報が満載です。

＊＊＊今号のメニュー＊＊＊
【ニュース】○周産期医療環境整備事業選定委員会が初会合　文科省
　　　　　　○新型インフル、国内発生に備え対策強化も　舛添厚労相
　　　　　　○日医が新型インフル対策本部を設置　非常体制発令も
　　　　　　○自主退出時期は改定年度の前年度末のみ　ＤＰＣ評価分科会
　　　　　　○遠隔医療を診療報酬に反映させる要望が相次ぐ
【話題の本】免疫細胞治療　がん専門医が語るがん治療の新戦略
【イベント】第325回これからの福祉と医療を実践する会　５月22日
　　　　　　性と健康を考える女性専門家の会　総会シンポジウム　５月24日
　　　　　　日韓がん患者交流会　６月12日

★☆★お知らせ★☆★
日ごろは「速読！今週の医療界」をご愛読いただきありがとうございます。
ＧＷのため、５月９日号はお休みいたします。次号は５月16日です。

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■文科省は４月30日、大学病院の周産期医療体制の整備に向け「周産期医療環
境整備事業（人材養成環境整備）」の選定にかかるる調査審議を行う選定委員
会の初会合を開いた。委員長に豊田長康鈴鹿医療科学大学副学長を選任した。
「周産期医療環境整備事業」は、文科省が昨年12月、国公私立大学病院におけ
るＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに関わる人材育成支援を目的に策定した
「大学病院の周産期医療体制整備計画」の実現を目的とした事業。公募で、選
定された大学には4000万円を基準額とした補助が行われる（上限基準額の1.5
倍）。選定件数は15件程度、事業計画期間は５年間の予定。選定は選定委員会
による書類審査と合議審査によって行われる。

■舛添厚労相は４月30日朝、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの
警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたことを受け緊急記者会見し、「国内
で発生した場合に備え、すでに取っている対策を必要に応じて強化する」と、
水際対策の徹底を改めて強調した。また、「危機管理として（ウイルスが）日
本に侵入することを前提に行動している」として、院内感染に配慮した「発熱
外来」の設置や、治療薬の在庫を迅速に把握できる態勢の整備など、患者発生
に備えた対策を進めるとした。

■日医は４月28日、日本政府が新型インフルエンザ対策本部を設置したことな
どを受け、独自の「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」に基づく「新
型インフルエンザ対策本部」を設置し、非常体制の発令を行った。対策本部で
は、新型インフルエンザ対策全般を統括することに加え、行動計画に定める段
階ごとの対策の実施および解除を決定していく。対策本部は唐澤会長を本部長
とし、副会長を総務担当副会長、感染症担当副会長、総務担当常任理事、感染
症担当常任理事の４人が勤める。

■総務省が公表した「公立病院改革プラン策定状況」によると、2008年度末ま
でに公立病院改革プランを策定した団体は603団体（91.9％、837病院）、本年
度内に策定予定の49団体（7.5％、96病院）を含めると99％以上の病院が本年
度までに改革プランを策定する。プラン策定済病院のうち、11年度までに経常
収支の黒字化を目指す病院は544病院、再編やネットワーク化の結論を取りま
とめる予定の病院は435病院、独立法人化など経営形態を見直す予定の病院は
553病院だった。

■診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会は４月27日、ＤＰＣ対象病院への
参加・退出のルールを検討、事務局から提出された「たたき台案」をおおむね
了承した。ＤＰＣ対象病院が自主的に退出する場合、その理由を事務局に届け
出るほか、退出後の影響を評価するため、次期改定までは引き続きデータを提
出することとなった。時期については、診療報酬改定が行われる年度の前年度
末（３月末）についてのみ認め、その意思を６カ月以上前（９月末）までに示
す必要がある。

■病院で働く交代制勤務の看護師の約２万人が、月60時間以上の時間外労働を
していることが、日本看護協会の推計で分かった。世代別では20代の看護師の
時間外労働時間が最も長く、その理由について日看協は「急性期病院で働く看
護師が多いからではないか」と分析した上で、若年層の離職防止のためにも事
態改善を早急に図りたいとしている。日本病院団体協議会や労働組合との連携
とともに、５月末までに要望書をまとめ厚労省に提出する方針。

■政府は４月27日午前、首相官邸で豚インフルエンザ対策に関する閣僚会合を
開き、感染防止のための当面の対処方針を決定した。麻生首相はメキシコや米
国で感染が広がっていることについて「日本としても警戒を強化すべき事態。
国家の危機管理上の重要課題との認識の下、緊密に連絡し、対策に全力を尽く
してほしい」と述べ、空港での検疫強化による水際対策や医療体制の確保、国
民への迅速な情報提供などに万全を期すよう指示した。

■総務省、厚生労働省、経済産業省３省合同の「遠隔医療の推進方策に関する
懇談会ワーキンググループ」は４月24日、遠隔医療モデルプロジェクトの成果
を報告、遠隔医療実施を診療報酬に反映させるよう要請する意見が相次いだ。
本田敏秋構成員（岩手県遠野市長）は「診療報酬で遠隔医療の導入コストをカ
バーすることが必要」と強調、内田健夫構成員（日本医師会常任理事）は「プ
ロジェクトを検証して効果のあるものについては、診療報酬や補助金など金を
付ける方策を望む」と述べた。

■厚労省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」が４月23日開か
れ、小児救命救急医療における「搬送・受け入れ体制」と「期待される機能」
について議論した。事務局から、検討項目として、小児科医を構成員に含むメ
ディカルコントロール（ＭＣ）協議会の設置や小児救命救急センターの整備な
どが提案され、多くの委員から賛同を得た。

■医道審議会医師分科会医師臨床研修部会は４月23日、臨床研修制度見直し案
に関するパブリックコメントを受けて、厚労省が作成した関係省令・通知の改
正案が承認した。批判が大きかった都道府県ごとの募集定員上限をはじめ、骨
格部分について大きな変更はなかった。また急激な定員削減への緩和措置につ
いては「特に2010年度から研修を受ける研修医の募集にあたっては09年度から
研修を受ける研修希望者数（08年度研修医マッチングによるマッチング者数）
を考慮する」との一文が盛り込まれ、10年度においては、募集数が都道府県別
の上限枠を超えた場合でも、各病院の募集定員は大きく前年度を割り込まない
こととなった。

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免疫細胞治療　がん専門医が語るがん治療の新戦略
　武藤徹一郎 監修／Ａ５判242ページ／定価1,500円＋税／幻冬舎

　がんの免疫細胞療法について、東大病院、癌研有明病院、日赤医療センター、
大阪医療センター、九大病院などの19人のがん専門医が語る。監修した武藤徹
一郎癌研有明病院名誉院長は「免疫細胞療法は少しずつ、でも確かな成果が出
ています。がんと免疫の関係について正しい情報をもっと知ってほしい」と発
刊のねらいを語る。免疫細胞治療の最新の情報がわかりやすくまとめられてい
る。


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┃イ┃ベ┃ン┃ト┃
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■第325回これからの福祉と医療を実践する会
５月22日午後２時〜東京都新宿区・戸山サンライズ
テーマ：これからの医療と福祉を考える…ダブル改定のその後も視座に
発題：中村秀一・社会保険診療報酬支払基金理事長
問い合わせ：事務局　TEL03-5834-1461　FAX03-5834-1462

■性と健康を考える女性専門家の会　総会シンポジウム
５月24日午後１時30分〜東京都千代田区・プラザエフ
テーマ：ウィメンズヘルスを担う〜看護職との協働
問い合わせ：事務局　TEL03-5565-3588　FAX03-5565-4914

■日韓がん患者交流会
６月12日午後６時〜東京都港区・東京大学医科学研究所附属病院
テーマ：抗がん剤無料化〜韓国患者に学ぶ〜
問い合わせ：Pt Support実行委員会　TEL070-6658-5008　FAX03-6368-6322