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日刊「SOHOのツボ!」

SOHOの集まる事業協同組合が日刊で発行。様々なSOHOとしての立場からのリアルな体験談から、マネジメントの話まで、業界重鎮からの熱いコラムをお届けします。

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★日刊「SOHOのツボ!」2004.05.18「消費税:仕入税額控除の適用要件」

2004/05/18

【関西の元気なSOHOが熱く語る!】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2004.05.18 Vol.156 ━━━━━
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 ☆☆★☆☆ 日刊「SOHOのツボ!」
 ★★★☆☆              http://www.soho-union.com/soho/
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                                   配信部数 0922部

「SOHOによく効く経営戦略のツボ」(#005)
                     後藤@起業家支援コンサルタント

【○】本日のお題「消費税:仕入税額控除の適用要件」━━━━━━━━━━━


日刊「SOHOのツボ!!」読者の皆様、
本日の執筆の担当は税理士・ITコーディネータの後藤英夫です。
本業である税務会計をはじめSOHO事業者や起業家のための事業立上げ支援をも専
門としています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。


■消費税:総額表示の義務付けと事業者免税点制度の変更
「総額表示の義務付け」すなわち、平成16年4月1日からは消費税額(地方消費税
額を含む)を含めた価格を表示することが義務づけられた点と事業者免税点制度
と簡易課税制度の変更についてはすでに前回、前々回に述べました。


■仕入税額控除の適用要件
一般的にはみなし仕入率を用いる簡易課税を選択するほうが事業者には有利とい
われていますが課税仕入率がみなし仕入率を上回る場合は本則課税を適用したほ
うが事業者には有利となります。

また、平成14年度の課税売上高が6,000万円の事業者の方は簡易課税制度の適用
外となり本則課税方式で納めるべき消費税を計算しなければなりません。

そこで仕入税額控除の適用要件がポイントとなります。

本則課税を適用した事業者は、その課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるた
めに、課税仕入れの事実を記録した帳簿および課税仕入れの事実を証する請求書
等の両方の保存が必要になります。

なお、これらの帳簿及び請求書は、確定申告期限の翌日から7年間、保存する必
要があります。

ただし、次の条件のいずれかに該当する場合には、法定事項を記載した帳簿を保
存していれば、請求書等の保存がなくても、適用要件を満たしているものとして
取り扱われます。

○課税仕入れが3万円未満である場合
課税仕入れに係る支払額(税込)の合計額が3万円未満である場合は法定事項が
記載された帳簿の保存だけで済みます。この「合計金額が3万円未満」かどうか
は、1回の取引の税込金額が3万円未満かどうかで判断します。

○3万円以上の取引であっても次の要件を満たす場合
請求書などを受けとらなかったことについてやむを得ない理由がありかつ帳簿に
そのやむを得ない理由と仕入先の住所又は所在地を記載している場合

なお、この「やむを得ない場合」とは次のような場合をいいます。
イ)自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合。
ロ)入場券、乗車券、搭乗券等のように、課税仕入れに係る証明書類が相手方に
より回収される場合。
ハ)課税仕入れを行った相手が相手方に請求書などの交付を請求したが、交付を
受け入れられなかった場合などです。

事業内容によっては簡易課税制度の適用をうけずに本則課税方式で消費税を計算
したほうが事業者にとって有利な場合がありますが事業者によってまた事業内容
によって異なりますのでぜひお近くの税理士にご相談されることをお勧めいたし
ます。

詳しくお知りになりたい方はドリームゲートの登録専門家にEメールで直接お問
い合わせしていただくことができます(無料)。
    ↓
http://www.dreamgate.gr.jp/


参考:大阪国税局ホームページ
    ↓
 http://www.osaka.nta.go.jp/


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【プロフィール】
 後藤 英夫(ごとう ひでお)
◆1957年生 税理士 ITコーディネータ
◆財団法人 大阪府中小企業支援センター 経営・技術アドバイザー
◆財団法人 滋賀県産業支援プラザ 事業可能性評価委員
◆財団法人 兵庫県中小企業振興公社 経営診断等専門家
◆財団法人 和歌山県中小企業振興公社 経営情報等専門家
◆財団法人 京都市中小企業支援センター 経営技術診断専門家
◆ドリームゲートプロジェクト(後援:経済産業省)登録専門家
メルマガ登録→http://www.dreamgate.gr.jp/aff/af.php?ue=37,4
◆関西ベンチャー学会ユビキタスジャパン研究部会幹事
◆関西ソーホー・デジタルコンテンツ事業協同組合所属
◆お問い合わせmailto:goto@bridgejapn.jp/


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【編集者】
   稲木俊一、村上肇、石井研二、咲本勝巳

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最終発行日:  
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