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日刊「SOHOのツボ!」

SOHOの集まる事業協同組合が日刊で発行。様々なSOHOとしての立場からのリアルな体験談から、マネジメントの話まで、業界重鎮からの熱いコラムをお届けします。

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★日刊「SOHOのツボ!」2004.01.20「IT投資促進税制のツボ」

2004/01/20

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「SOHOによく効く経営戦略のツボ」(#001)
                     後藤@起業家支援コンサルタント

【○】本日のお題「IT投資促進税制のツボ」 ━━━━━━━━━━━━━━━
                            
日刊「SOHOのツボ!!」読者の皆様、本日の執筆の担当は税理士・ITコーディ
ネータの後藤英夫です。
本業である税務会計をはじめSOHO事業者や起業家のための事業立上げ支援をも専
門としています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。


▽IT投資促進税制のツボ
 今回は、SOHO事業者や起業家の方がビジネスで成功するための
秘訣のひとつとして、IT投資促進税制について述べてみたいと思います。


■IT投資促進税制とは何?
 IT投資促進税制は、正式名を「ITネットワーク化投資促進税制」といいます。
その目的は、企業のITネットワーク投資の促進を目的としています。
その減税の規模と適用範囲から見て、平成11年後から平成13年度までの2年間実
施され好評だったパソコン減税の拡大版と言えるでしょう。

特徴点を上げますと
・企業の規模に関わらず、全ての企業・業種が対象であること。
・ハード機器の対象範囲が拡大され、ソフトウェアも対象となっていること。
・資本金3億円以下の企業は、リースの場合も税額控除の対象となること。
・税額控除と特別償却を選択適用できること。
 などがあげることができます。


IT投資促進税制をポイント別に見ていきましょう。

□適用される期間は?
 平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間の取得・事業供用分が対象で
す。この税制は、既に始まっています。

ここで、注意しなければならないのは、平成18年3月31日までに事業に供用され
ていないと適用されないということです。
契約書段階では平成18年3月31日までに供用することを明記する事はもちろんの
事、作業の遅れやアクシデントで事業への供用が平成18年4月1日以降にずれ込ま
ないように注意する事が重要です。


□対象資産品目は?
 電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用設備、デジタル放
送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続
装置のハードウェアとソフトウェアです。
ソフトウェアは、汎用アプリケーションソフトでも自社開発でも受託開発でもか
まいません。
ただし、ここで注意すべき事は、対象となる資産は、あくまで自社の業務に使用
されるものでなくてはなりません。叉、その資産はいわゆる中古品ではなく新品
でなくてはなりません。
 

□対象資産の金額は?
 取得価額の合計額が140万円以上(資本金3億円を超える法人の場合は600万円
以上)になる場合に適用されます。
ソフトウエアについては取得価額の合計額が70万円以上(資本金3億円を超える
法人の場合は600万円以上)で適用されます。
資本金3億円以下の企業において、リース契約期間が4年以上、かつリース資産の
耐用年数を越えない時に適用されます。


□内容は?
 取得価額の50パーセントの特別償却、または取得価額の10パーセントの税額控
除をすることができます。
特別償却とは通常の減価償却を超える償却費を経費として計上することができる
制度で早期に費用化することができることから通常の減価償却をする場合と比較
して、減税効果が大きいです。
税額控除は税金を直接引くことができる制度なので利益の出ている黒字会社で
は、減税効果はこちらの方が大きいといえます。
利益の出ていない赤字会社では、支払うべき税金がないのですから、特別償却を
選択し、課税の繰り延べを図られる方が得策といえるでしょう。


むすび
 IT投資促進税制のポイントを順次見てきました。
この他にも平成15年4月1日から平成18年3月31日までに購入した単価30万円未満
の資産を全額一括経費処理ができるようになりました。たとえば、総額25万円の
パソコンを平成15年3月31日に購入したのであれば、耐用年数に応じて減価償却
をしなければならなかったのですが、4月1日以降に25万円で購入したものであれ
ば、その会計年度で全額経費にすることができるという制度です。


【プロフィール】
 後藤 英夫(ごとう ひでお)
◆1957年生 税理士 ITコーディネータ
◆財団法人 大阪府中小企業支援センター 経営・技術アドバイザー
◆財団法人 滋賀県産業支援プラザ 事業可能性評価委員
◆財団法人 兵庫県中小企業振興公社 経営診断等専門家
◆財団法人 和歌山県中小企業振興公社 経営情報等専門家
◆財団法人 神戸市産業振興財団 経営技術診断専門家
◆ドリームゲートプロジェクト(後援:経済産業省)相談専門家
メルマガ登録→http://www.dreamgate.gr.jp/aff/af.php?ue=37,4
◆関西ベンチャー学会ユビキタスジャパン研究部会幹事
◆関西ソーホー・デジタルコンテンツ事業協同組合所属
◆お問い合わせmailto:goto@bridgejapn.jp/


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▽編集発行/関西ソーホー・デジタルコンテンツ事業協同組合
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【執筆者】<隔週で変更になります>
 月曜日:咲本勝巳、渡辺康一
 火曜日:後藤英夫(4週に一度)
 水曜日:山本邦雄、田渕宗一郎
 金曜日:村上肇、寺本哲子
【編集者】
   稲木俊一、村上肇、石井研二、咲本勝巳

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創刊日:2003-07-11  
最終発行日:  
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