元・中華学校教員の目から見た「こどもの日本語教育」についての現状とこれまでの奮闘記、さらに提言も！

2007年７月夏休み号をお送りします！

今回は「外国籍児童・生徒の不就学問題への取り組み」です。

最近りんどうは講演活動に奔走しています。
ケイ・ランゲージ・ラボで個々に指導をしている層とは別なのですが、内容は高校生の「就職」やフリーター対策などで、自力で進学したいという相談に応じることもしています。

ラボで引き受ける児童・生徒は基本的に補習・進学での個別指導ということで、外国籍や帰国子女について優先的に指導を行っています。私費で塾代が出せる家庭ということで、進学目的での指導ですから、原則としては不就学関連には当てはまらない層になります。

しかし日本社会を見渡すと、外国籍児童・生徒は、義務教育が「選択制」ということで、不就学問題がクローズアップされています。

その話について、ここでも紹介したように、選択ではなく義務教育部分を義務化にしたらどうか、という話をしたら、今回参院選に立候補した丸山弁護士にテレビ朝日の（ＯＮエアされなかった）番組で「無理だ」とばっさり切り捨てられましたが、それでも不就学の解消は、社会問題として取り組むべきだと私は考えています。

今年の朝日新聞の「私の視点」という記事で、愛知県県民生活部統計課の吉田隆之氏が語っていました。一部抜粋します。愛知県は自動車の町としても知られていますが、ブラジル人をはじめ、出稼ぎの外国人の家族での定住化によって、学校へ通わない不就学児童の問題が大きくなっている地域でもあります。

愛知県内には不就学児童が１１００人います。原因は、日本の公立学校に通ったものの、ことばや文化の違いを苦に不登校になったり、ブラジル人学校の授業料が高かったりすることによります。ＮＰＯの取り組みもありますが、そこでも「親が教育に無関心な場合、こちらから何度も家に出かけていって、心配しているとアピールする必要があるが、人員不足で十分対応できない」といわれています。

愛知県では昨年度から「多文化ソーシャルワーカー養成事業」に取り組んでいます。
その人の置かれた社会や環境にも働きかけて問題解決を図る専門家を養成する事業です。
しかし座学が中心で実践的な人材養成が今後の課題です。

国際人権規約や児童の権利条約を受けて、ドイツ、スペイン、オランダ、ベルギーなどでは、その国に住むすべての子供に国籍を問わず銃学義務を課しています。

日本でも教育の機会保障の観点から、「希望があれば」受け入れるものの、就学は義務付けていません。不登校になると短期間で除籍されたり、弟妹の世話で学校に行かなくても就学の働きかけが行われなかったりします。

取り組んでいる多くのＮＰＯから「何ができるのかを自治体と一緒に考えたい」という声を聞きます。一方トヨタなどの企業支援はまだこれからですが、行政が外国人児童の支援基金を作れたそれに協力する用意がある、という話もあります。

不就学解消のために、官民連携で、日本語教育や子供の心のケアなどのノウハウを持つＮＰＯと自治体とのマンパワーや財源を結び付けていくことが急務です。

また企業側も職業訓練を通して正社員にするなど、彼らの子供が将来の目標が持てるように社会的責任を果たすべきです。

・・・という話です。国際人権規約などの関連からも、私は常々就学義務化を訴えています。また外国籍の方々のなかで、この問題にあてはまる多くの家庭は、親が日雇、請負など非正規雇用の労働者である、ということも背景にあります。

愛知県の取り組みを紹介しましたが、国レベルでの取り組みに発展するように考えます。
今後も引き続きウォッチングしていきたく思います。


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