国家政策について法律という観点から検証・討議・提言するＬＥＣのオピニオン誌「法律文化」のメールマガジン。法律・会計・経済政策など、さまざまなテーマに鋭い切り口で迫ります。日本改革のカギが、ここにあります。

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              　　『法律文化』メールマガジン
　　　　　　       2004年11月号　2004/10/10

  　         　　 ★LEC東京リーガルマインド★
                        法律文化編集部
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◎「法律文化」2004年11月号発行のお知らせ◎
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■Top Interview■
藤沼 亜起氏／日本公認会計士協会会長
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「公認会計士をめぐる短期、中期、長期の課題」
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国際会計基準が話題となり、公認会計士法が改正され、
会社法制の改革が迫っている。急速な時代の変化の中、
日本公認会計士協会の会長に就任された藤沼亜起氏に、
達成すべき目標として位置付けられている課題をうかがった。

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■特　集■
「大学の社会的責任 〜21世紀の世界・日本をリードする人材の養成
という時代の要請に応えているか？〜」
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戦後、研究者や国のリーダーを養成する
エリート教育機関としてスタートした日本の大学は、
高度経済成長による所得上昇や高学歴志向の風潮とともに大衆化し、
今や大学入学者は18歳人口の半数近くにまで及んでいる。
一方、少子化の進展は加速しており、文部科学省の試算では、
2007年には大学・短期大学の定員数と入学志願者数が同じになる
「大学全入」の時代が到来するという。
「象牙の塔」は、まさに生き残りをかけた競争の時代を迎えた。
高等教育に求められる社会的役割も多様化する中、
大学はいかにして社会のニーズに応えるかが問われている。
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1. 国公立大学を法人化し、競争的資金を導入する意義
山崎 秀保氏　文部科学省高等教育局主任大学改革官・大学振興課大学改革推進室長
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国立大学の法人化とともに、卓越した研究拠点や教育に対して
重点配分する新しい支援制度がスタートして、
大学間の競争が促されている。それらの大学改革のねらいについて、
文部科学省高等教育局の主任大学改革官・山崎秀保氏にうかがった。
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2. 法人化した国立大学として推進する文理融合の改革
磯野 可一氏　国立大学法人千葉大学長
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法人化で再編・統合で国立大学が改革の波に洗われる中、
「飛び級」の導入など先進的な取り組みで知られる千葉大学長は、
文理融合の旗印の下、改革を進めている。
改革の具体的な内容および課題について、学長・磯野可一氏にうかがった。
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3. 公立大学として都民の理解、支持を得るための取り組み
紺野 秀之氏　東京都大学管理本部参事（新大学設立準備担当）
宮下　茂氏　東京都大学管理本部参事（調整担当）
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東京都は、都立大など４大学を廃止して、
来年、首都大学東京として新たにスタートすることを決定した。
公立大学としての存在意義を確立するため、
どのような改革を行っていくのか。
東京都大学管理本部の参事である紺野秀之氏と宮下茂氏にうかがった。
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4. 公立大学として都民の理解、支持を得るための取り組み
堀江　湛氏  尚美学園大学学長／慶應義塾大学名誉教授
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少子化が進む中、私立大学もそれぞれの改革の努力をしている。
財政やマネジメントの面ではどのような課題があるのか、
また教育面ではどのような取り組みが求められるのか、
尚美学園大学学長・堀江湛氏にうかがった。
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5. 女子大学としての教育を発展させるためのリベラルアーツの伝統と実学の充実
湊　晶子氏　東京女子大学学長
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リベラルアーツの伝統を有する東京女子大学は、
実学的な教育についてはどのように取り組んでいるのか。
共学志向の中、女子大であり続けることの意義と併せて、
ご自身が卒業生のお一人でもある学長・湊晶子氏にうかがった。
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6. 世界的視野で見た高等教育の多様化と個性化、選択と集中の必然性
木村　孟氏　独立行政法人大学評価・学位授与機構長
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世界的な高等教育の大衆化の中、EUをはじめ各国は、
高等教育の向上とその質保証に向けて真摯に取り組んでいる。
国際的視野で見た場合、日本の大学にはどのような課題があるのか。
独立行政法人大学評価・学位授与機構の機構長・木村孟氏にうかがった。
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■自治体Express・特別インタビュー■
市役所を市民へのサービス創造企業に(下)
「改革は市民の視点から」
清水 聖義氏　太田市長
森田 祐司氏　公認会計士／監査法人トーマツ本部パブリックセクター担当パートナー
宗和 暢之氏　公認会計士／監査法人トーマツパブリックセクター部シニアマネジャー
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■連 載、etc■
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□Management　Frontier□
企業経営における個人情報の保護について 3
「個人情報取扱事業者の義務(上)」
佐藤 典文氏　司法書士　
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□論　壇□
「憲法改正は国際法の視座で〜競争力国家を目指して〜」 3
森　哲也氏　日本弁理士政治連盟会長

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★2003年12月号、2004年3月号は、大変ご好評いただき、
品切れとなっております。何卒ご了承くださいますようお願い致します。

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◎法律文化の価格変更について◎
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このたび、2004年10月1日をもって、まことに勝手ながら
『法律文化』の本体価格を変更させていただきました。
従来、購読料／部（税込）にて販売いたしておりましたが、今後は購読料を
無料とし、ご希望のお客様にはLEC各本校等で贈呈、もしくは
編集部より送付させていただくことになりました。
なお、送付をご希望の方につきましては、送付料金実費
500円／部をいただきます。
したがいまして、年間定期購読（1年毎更新）につきましても、
2004年10月1日以降、購読料は無料ですが、これまで弊社が負担して
おりました毎月の送付料金500円×12カ月＝年間6,000円を
お支払いいただくことになります。
何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
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.:*:・'★編集部より★。、:*:。.:*:・'゜☆。.:*:・'゜★。、:*:。.
★今月号では、3つの大学の学長さんに取材させていただいた。
お話をうかがってみて、お三方にはよく似た共通点があることを発見。
１つは、お話し上手で話題が豊富なこと。２つ目は、とても人間味が
あること。3つ目は、実績に基づいたプライドを持っていらっしゃる
こと。大学は、今後ますます学長のリーダーシップが必要とされて
いるが、お三方から「リーダーシップの秘訣」をちょっぴり学ぶ
ことができた。（あ）
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