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■□　　　　時事通信社　官庁速報ヘッドラインメール　　　  　2004/12/27  ■□
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●●●●●●●●●●●●●【トップインタビュー】●●●●●●●●●●●●●●

　本田富雄・新潟県阿賀野市長 

◇「トントン拍子」の合併で財政力強化

　今年４月に新潟県の安田町、水原町、京ヶ瀬村、笹神村が合併して誕生した阿賀野
市（４万８７００人）。安田町長から初代市長に就任した本田富雄市長（ほんだ・と
みお＝８３）は、「４町村には古くからの関係があった。（合併協議は）スムーズに
流れ、県内の優等生、模範とも言われた」と胸を張る。
　合併については、「メリット、デメリットがある」としながらも、「住民サービス
向上のため、財政力向上のため、力の不足を補うもの。一緒になれば強くなれる」と、
その利点を強調。新市発足に合わせ、旧４町村を巡回する市営バスの運行が始まるな
ど、住民サービス向上への取り組みも着々と進みつつある。
　「トントン拍子にいった」という合併協議にも、困難な場面はあった。旧町村議員
の在任特例をめぐり、２年とする意見と、新市発足と同時に市議選を実施すべきだと
の意見が対立。最終的には合併の７カ月後の市議選実施で決着し、合併時には７４だっ
た議員定数は２６に減った。同市長は「合併のメリットの１つは人件費を抑制できる
こと」と指摘する。また、市職員についても「専門職の採用を進める一方で、適正な
人員規模になるまで、採用抑制などで見直しを進めていく」と意気込んでいる。
　三位一体改革については、「同じ日本人に格差ができるのはおかしい。国土の均衡
ある発展を考えなければ」と訴え、「今の（政府の）やり方は乱暴すぎる」と批判し
ている。
〔横顔〕安田町助役、同町議会議員、同町長などを歴任。全国最高齢市長。趣味の囲
碁は二段の腕前。池波正太郎のファンで、小説はすべてそろえているという。
〔市の自慢〕戦後に餌付けを始めてから毎年飛来するようになった瓢湖（ひょうこ）
の白鳥。明治時代にカナダから乳牛を輸入し、「日本の酪農発祥の地」とされる。ヨ
ーグルト作りも盛ん。
〔ホームぺージ〕http://www.city.agano.niigata.jp/
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【ｉＪＡＭＰ「インタビュールーム」より】
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　　　　　　　　　　　　▼きょうの官庁速報ヘッドライン▼
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◎「まち再生まるごと支援事業」を創設＝民間プロジェクトを金融で後押し―国交省
◎１１．１％減の１５兆５３６６億円＝鹿児島県など公募債発行へ―地方債計画
◎手法を示し、影響額試算を県に依頼＝法人事業税の分割基準見直しで―総務省

◎年金事務費の財源で抜本的検討へ＝税負担か、保険料充当か難航も―厚労省・社保庁
◎赤字国債、２８兆２１００億円に減少＝税収割合５３．５％に―０５年度予算政府案
◎補助金改革の歳出削減は１．４兆円＝交付金化は３４３０億円―０５年度予算案

◎１６．３％減の１７兆１５１８億円＝地方向け３２．３％減―財投計画案
◎２．７％減の１７兆４８７６億円＝総務省の０５年度予算案
◎公共投資は５兆９４６４億円＝都市再生の本格推進に重点配分―国土交通省
◎新規着工に８０億円＝整備新幹線の線区別予算配分

◎若年雇用対策、次世代育成などに力点＝社会保障費２０兆円を突破―厚労省予算案
◎義務教育費は２兆１１４９億円＝５．４％減の５兆７３３２億円―文部科学省
◎２．８％減の２兆９６７２億円＝中山間地向け交付金は継続―農水省予算案

◎実質ベースは１．８％減＝「新連携」は２６億円増―経済産業省予算案
◎温暖化対策、循環型社会に重点＝８．９％減の２３４３億円―環境省
◎システム開発一段落し１０．６％減＝地域手当調整室長を設置―人事院予算案
◎予算規模２％減、緊縮傾向続く＝都道府県と政令市の９月補正後―総務省

◎文部科学次官に結城章夫氏

《霞が関短信》　◎情報通信活用の中心市街地活性化で補助金＝総務省

◎新潟県人事（０５年１月１日）
◎石川県人事（３１日）
◎愛知県人事（０５年１月１日）
◎京都府宮津市人事（０５年１月１日）＝助役に井上正嗣氏

◎岡山県人事＝土木部長に伊丹文雄氏
◎徳島県吉野川市人事（２２日）＝助役に川人敏男氏
◎熊本県人事

【アンテナ】　★…プロ野球の次は…（宮城）

【資料】　◎２００５年度地方債計画＝総務省（記事付き）
【資料】　◎２００５年度一般会計歳入歳出概算（記事付き）
【資料】　◎我が国の財政事情について＝財務省（記事付き）

【資料】　◎２００５年度地方向け補助金の改革について（記事付き）
【資料】　◎２００５年度財政投融資計画＝財務省（記事付き）
【資料】　◎２００５年度地方財政収支見通しの概要＝総務省

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◇郵便局は社会インフラ＝小林清志・日本郵政公社四国支社長 

　「郵便局の売り物であるアクセスの良さを維持しながら、効率的な事業運営をして
いくのが課題」と話すのは、日本郵政公社四国支社の小林清志支社長（４９）。１２
月２０日付で近畿支社から赴任した。島しょ部や山間部が多い四国４県では過疎化も
進み、郵便局の統廃合を心配する声もある。「大変責任は重く、身の引き締まる思い」
と気持ちを新たにする。
　郵便局の強みは、過疎地域もカバーするネットワークにあるとみている。「郵便局
は社会インフラ。どこに住んでいる人にも基礎的な通信、金融、生活保障の各サービ
スを提供する」とアピール。災害時にも「救援物資や義援金の送付など、本業で地域
貢献ができる」と胸を張った。
　まずは「サービスの品質向上・営業推進・効率化の３つにバランス良く取り組む」
との方針。大都市圏と比べ、四国は収益基盤という面で厳しい環境にあるとの見方。
管内の郵便局に積極的に足を運び、その実態を自分の目で確かめる意気込みだ。
　小林氏は東大法卒。１９７８年に郵政省に入り、簡易保険局業務課長、郵政事業庁
簡易保険部資金運用課長などを経て現職。埼玉県出身。赴任地である松山の印象は
「気候にも恵まれ、人柄も穏やかな人が多い。勤務できるのはラッキー」とほほ笑む。
　趣味は読書とゴルフ。知らない土地を散策することが好きで、休日を利用した四国
霊場８８カ所巡りも考えている。家族は妻と一男一女。

　　　　　　　　　　　    　　　　　　　 【ｉＪＡＭＰ「クローズアップ」より】
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