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■□　　　　時事通信社　官庁速報ヘッドラインメール　　　  　2008/04/28  ■□
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●●●●●●●●●●●●●【トップインタビュー】●●●●●●●●●●●●●●

　　伊波洋一・沖縄県宜野湾市長

　◇普天間の危険性、政府は対処を

　日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を発表してから１２年を迎えたが、沖縄
県など地元自治体と政府の同飛行場移設作業は目に見える進展がないままだ。同飛行
場を抱える沖縄県宜野湾市（９万１３００人）の伊波洋一市長（いは・よういち＝５
６）は「普天間飛行場は極限状態に達している」と１日も早く同飛行場の危険性を取
り除くよう訴える。
　同飛行場の危険性が現実のものとなったのは２００４年８月の、沖縄国際大学敷地
内へのヘリ墜落事故。奇跡的に死者は出なかったものの、墜落機は大学本館に衝突し
ており、一つ間違えれば大惨事になりかねなかった。
　米国内の基準では滑走路の両端４．５キロ以内には、公共施設が存在しない設計に
しなければならないが、同飛行場の場合は住宅地や学校、病院などが存在している。
伊波市長は「普天間飛行場の現状は米国の基準そのものに違反している」と指摘、
「日米両政府が危険性の除去に対処しないなら、本来の政府としての機能を放棄して
いる」と批判する。
　昨年の市長選で再選を果たし、２期目も２年目に入る。「米国の外だから基準違反
が許されるものではない。在日米軍責任者、国防総省、連邦議会など関係要路に措置
を求めたい」と、自ら米国関係者に改善を求めることも辞さない考えだ。
　沖縄県は同飛行場の危険性除去に向け庁内に検討会を設置することにしているが、
この点については「県と部局間では情報交換をしている。具体的作業に取り組む体制
を県が整えれば加速度的に進むと思う」と一定の評価を示した。
　〔横顔〕趣味は読書と映画鑑賞。好きな食べ物は沖縄そば。「基地のない平和な沖
縄」が座右の銘。
　〔市の自慢〕沖縄本島の南部と中部を結ぶ接点の町として成長してきた。沖縄最古
の書物「おもろそうし」に登場する「共同体の中心」を意味する「ねたて」を市のキ
ャッチフレーズにしている。西海岸地域には国際会議に利用可能な沖縄コンベンショ
ンセンターのほか、マリンレジャー施設やホテルなどが整備されている。
　〔ホームページ〕http://www.city.ginowan.okinawa.jp/index.html
（那覇支局・加賀城進）
　　
（２００８年４月２１日配信）　       【ｉＪＡＭＰ「インタビュールーム」より】
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　　　　　　　　　　　　▼きょうの官庁速報ヘッドライン▼
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◎郵便など直接的な周知を要請＝住民税の軽減措置申告で−総務省
◎化学物質の発育への影響調査＝小児６万人を１２年追跡へ−環境省
◎８都県市と一斉水質調査＝東京湾の「貧酸素水塊」で−環境、国交省
◎新たな過疎対策で中間整理＝「限界集落」支援策も提言−総務省懇談会

◎主な政府提出（予定）法案の動き（４月２５日）

◎小中学校に地域コーディネーター配置＝さいたま市
◎知的障害児に共通作業検定＝就労促進、日常学習に活用−都教委
◎都市緑化で「地産地消プロジェクト」＝東京都

◎非常時に備え危機管理戦略を策定＝横浜市
◎ウイルス性肝炎の治療費を助成＝新潟県
◎意欲ある生産者のネットワーク設立＝石川県

◎全教科で郷土を学べる教材＝山梨県教委
◎軽自動車税でコンビニ納付導入＝岐阜市
◎人事制度を全面見直し＝大阪府

◎議会事務局に広報官を新設＝和歌山県議会
◎地場企業育成セミナーを設置＝山口県
◎生活保護の不正受給防止で対策チーム＝北九州市

◎自動車税、カード納付可能に＝佐賀県
◎知事と行くお見合い台湾ツアー＝宮崎県

《市政コーナー》　◎サッカー場にネーミングライツ＝茨城県常総市
《市政コーナー》　◎計画策定へ「好きな景観」公募＝石川県輪島市
《市政コーナー》　◎１５事業者とレジ袋削減協定＝愛知県安城市

◎国土交通省人事（２５日）

◎徳島市人事
◎熊本県人事（２５日）

【アンテナ】　★…再建試案に理解、反発、対案も（大阪）
【アンテナ】　★…ダム建設、もはや争点ではない（熊本）

【中央官庁だより】　◇再議決後は「未知の世界」＝財務省(1)
【中央官庁だより】　◇地方経済に下振れリスク＝財務省(2)

【中央官庁だより】　◇ヤマまたヤマの道路問題＝総務省(1)
【中央官庁だより】　◇後期高齢者医療、矛先はマスコミに国に＝総務省(2)
【中央官庁だより】　◇買いだめをさらに警戒＝総務省(3)

【中央官庁だより】　◇道路財特法、再議決は体力次第？＝国土交通省(1)
【中央官庁だより】　◇公益法人改革で首相が不満＝国土交通省(2)
【中央官庁だより】　◇ベクトルは同じだが…＝国土交通省(3)

【中央官庁だより】　◇政管健保特例法案、「まずは議論を」＝厚生労働省(1)
【中央官庁だより】　◇子育て支援、出生率にも影響＝厚生労働省(2)

【中央官庁だより】　◇テストの趣旨、逸脱しないように＝文部科学省(1)
【中央官庁だより】　◇現場の望みは「教員増」＝文部科学省(2)

【中央官庁だより】　◇消費者庁への協力、ようかんを切るようなわけには＝農水省(1)
【中央官庁だより】　◇米政府の責任で対応を＝農水省(2)

【中央官庁だより】　◇「下請かけこみ寺」上々の滑り出し＝経済産業省(1)
【中央官庁だより】　◇中小企業は四重苦？＝経済産業省(2)

【中央官庁だより】　◇ガソリン、再可決は大丈夫？＝環境省(1)
【中央官庁だより】　◇水俣病、チッソに憤慨＝環境省(2)

【中央官庁だより】　◇２回目の再議決は「もっとぐずる」＝永田町(1)
【中央官庁だより】　◇有害情報対策法案の行方は＝永田町(2)

【中央官庁だより】　◇一般財源化支持、反対派にも配慮？＝地方６団体(1)
【中央官庁だより】　◇厚労省は「反省」と言いますが…＝地方６団体(2)

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    田村幸久・横浜市教育長

  ◇教育に「プロアクティブ」意識を

　２００８年４月に横浜市教育長に就任した田村幸久氏（たむら・ゆきひさ＝５９）
は、「教育とは人」をモットーに、教師や事務員など教育に携わる人たちの意識改革
に力を入れている。その基本理念として掲げているのが「プロアクティブ（能動的行
動）」だ。
　プロアクティブは欧米などのビジネス界から生まれた概念で、（１）将来起こりう
るであろうさまざまな問題、課題、ニーズ、危機などを予測し、必要な対策を講じる
（２）自らの権利を主張するとともに、他者の権利を尊重する（３）権限を移譲する
が、上の者は責任を持つ（４）既成概念にとらわれない？の４つからなるという。
　日本ではあまりなじみがない意識改革運動だが、田村教育長はこれを教育にも活用
し、「前例を踏襲するのではなく、積極的に実行する人材を育てたい」と意気込む。
　横浜市では、東京に近いなど交通の便の良さからか、公立の小学校卒業後、私立の
学校に通う生徒が２割、中でも青葉区では３割に上る。「私立という選択も良いが、
公立校への信頼不足も否めない。だからこそ目指すべきは公立校への信頼回復や魅力
を高めることであり、尊敬される教師の存在が不可欠」とし、教師らの意識改革の重
要性を強調する。
　また団塊世代の退職により、ベテランの教師陣がいなくなることから、教職員の確
保にも頭を痛めている。都市間で人材の取り合いにもなっていることから、同市では
教師を目指す学生を対象に教育委員会が「教師塾」を設立。１年間授業を受けさせ、
卒業生を優先的に採用するなど優秀な人材確保に力を入れるとともに「新米の先生で
も実戦力があり、生徒も保護者もマルを付けてくれるような先生に育てたい」として
いる。
　中央大法卒。７１年横浜市に入り、市民局部次長、教育次長などを歴任。特に教育
委員会には２０年おり、係長から理事、教育長まで「全階級制覇」したことはひそか
な自慢。
　家族は妻とネコ１匹。ネコの「ツンとしたところがいい」と目を細める。趣味は音
楽鑑賞と読書だが、「ちっちゃい物」も大好きで、ジオラマや箱庭作りに凝っている
ほか、ぜんまいで動くミニカー「チョロＱ」などを集めている。
（横浜総局・佐藤智香）

（２００８年４月２５日配信）　　　　　　 【ｉＪＡＭＰ「クローズアップ」より】　　　　　　　　　　　　　　　　　 
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