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【月刊テーミス】大新聞の崩壊「朝日700万部割れ」の衝撃

発行日:12/30

【THEMISレポート】
大新聞の崩壊「朝日700万部割れへ」の衝撃
読売新聞も部数大幅減だが
朝日新社長の指針に批判噴出と読売のドン入院&部数減で新聞不振を加速させる

【政 治】
・「安倍退陣」を迫る内外の敵が跋扈する
・海自&海保‐中国の暴走阻止へ「統合」せよ‐海自の予算1兆円に対し海保は1千800億円で人員も不足
 ・石原慎太郎 総理になりそこねて引退へ‐大言壮語、息子溺愛、健康不安で寂しい最後だが
 ・民主党「党内抗争」激化で分裂→崩壊へ‐岡田vs.細野を中心に枝野氏や玉木氏ら“新顔”も
・「一票の格差&定数削減」はこう断行せよ‐裁判所にいわれるまで放置する政治家にプライドなし
・【連載 政官界パトロール】財務省「安倍長期政権」操縦で動き出した──ジャーナリスト 横田 由美子


【経 済】
・地方銀行を襲う財務省の策謀を暴く
・「トヨタ ミライ」が拓く水素革命の驚異‐燃料電池車で石油依存社会からの脱出目指す
・東レ「炭素繊維」で世界市場制覇の勝算‐ボーイングと1兆円契約も経団連会長との兼務は勝手が違う
・アリババ&孫正義‐「大儲け」を襲う新事態‐米国での株式上場で習近平や共産党幹部の懐に大金が
・滝久雄ぐるなび会長‐ネットで「外食産業」を煽る‐飲食店寄りの姿勢で?情報問屋?の情報は信頼を得たが
・東京ディズニーランド&シー「拡張戦略」の死角‐アトラクション一新でも教育事業への疑問と労働問題も


【社 会】
・東京五輪の「税金むだ遣い」が目に余る
・【特別寄稿】さらば朝日新聞 〜後編〜‐伊藤淳二 鐘紡元社長、会長 日本航空元会長
・【挑戦者登場】朝日新聞を正して「日本再興」を実現する─────元谷外志雄(アパグループ代表)
・医療事故急増‐信頼できる「名医」の探し方‐医療事故調が始まるが最後は「身近ないい医師」が頼り
・佐藤優‐いまなぜ「池田大作礼讚本」なのか‐知の怪物というが学会&公明党を持ち上げ過ぎだ
・創価学会「クーデター計画」極秘進行中‐「日蓮世界宗」という新体制で集票&集金システム維持か?! 42
・タカタ‐トップの「危機管理」失敗で窮地へ‐技術陣は根本原因解明を急ぐが事故対応で不手際
・東北薬科大「医学部新設」巡る醜聞を追う‐37年ぶりの特例措置だが民主党時代からの仕込みか?! 
・中高年男性の「孤独と性」が毒婦を招く‐男性は女性に「家事とSEX」を求めて結婚相談所へ 94


【生活&文化】
・【連載】 原子力発電は「再生」する  原子力規制 委員会専門家調査団の「暴走」を斬る
・【甘口辛口】 危機感なき相撲協会を撃つ‐驕れる白鵬を叱りイベントより観客動員へ
・女性宮家「創設」が囁かれる皇室の裏事情‐寛仁親王妃信子さまの公務復帰で宮内庁など大混乱
・大谷翔平‐二刀流パイオニアがメジャーへ行く日‐11勝10本塁打と実績を出した彼を待つ米国の舞台
・新抗がん剤「高分子ミセル」に期待高まる 96


【国 際】
・ヒラリー「真の敵」は米社会の女性蔑視だ‐元大統領の夫と全国を回り講演をするが反発も根強い
・金正恩の「豪遊三昧」に人民が蜂起する‐国連で人権問題が告発されるなか「正恩暗殺映画」公開で圧力かける
・エストニアに学ぶ「サイバー攻撃」撃退法‐政治家、省庁や企業、インフラなどに国家規模の大攻勢が
・中国&ロシア‐日本恫喝へ小笠原大演習 26


【早耳人事】
JFEHD/川崎重工/西武/野村HD/王子製紙/GPIF/クラレ/イトーキ


【連 載】
・楽天家の人生発見 「悟り」の境地を表す名言 高橋三千綱
・日本警世 支那「裸官狩り」の裏に米国人の凄技があった ジャーナリスト 高山 正之
・寸鉄録  朝日新聞の「再生」なんて嘘っぱちもいいところ エッセイスト 大澤 正道
・自衛隊密着ルポ 「離島防衛」の裏に隠された自衛隊の苦悩 ジャーナリスト 桜林 美佐
・中国の野望 「雨傘革命」を挫折させた中国の超戦略 ノンフィクション作家 河添 恵子
・大 喝 民主党代表は国家観を語れ
・THEMIS EYE 「小泉進次郎爆弾」にやられた小沢一郎「第2の青木愛」捜し
・THEMIS LOBBY 映画『山口組三代目』に菅原文太出演の裏話
・是是非非 渡辺朝日社長の覚悟を問う
・小社から読者の皆さまへ
・往来之記

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  1. 有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。
      在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。
      結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-14





    ずっと以前から完全な匿名書き込みサイトにアップされている記事ですが、いつも不思議に思っておりました。
      内容的に、いかがなものかと思われる部分がありまして、削除依頼の関係の動きも予想されていたにもかかわらず、結果として放置されて、ここまできています。すでに当初から多くの通報コメントがアップされており、これも集団通報となりそうですね。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1



     


    .....韓国人の恐怖心を考察する 
    在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 
      李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

    .....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
     終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
     「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
     約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
     日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
    そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
     戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
      在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
     GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
     戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1

     


    Q.....外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
     A.....特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
      「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。
    2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
      この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。
     更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
    これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」
    はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
      そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。
      そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-01



      


    併合前の韓国では結婚に際し、事前に妊娠の可否を確認するという建前で近親相姦の習慣が存在した。民族習慣についてはあれこれ言えるものではないが、常識的に考えれば問題があるだろう。よって併合後、この「試し腹」は日本政府によって即、禁止された。
      長年続いてきた民族習慣がある意味、異民族のおふれだからといってすぐになくなるものではない。裏では延々と続いていたのである。戦後、これの復活はさすがにおおっぴらにはしづらいとして、国をあげて、この民族習慣、その他都合の悪い事案の削除に邁進した。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-27



      


    例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
     (この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-01



      


    メディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
      まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。
      通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。
     119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
     110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。
     入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
     恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-29

      


    7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-29

      


    集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-02-20

      


    60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
      ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。
      無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1

     


    昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。7月9日以降は混乱するだろう。
    http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08



     2015/6/14

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