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『孫子が斬る!』〜孫子の兵法で世直しできるのか?

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「孫子理論から見て北朝鮮にどう接するべきか?」の時事問題シリアスネタから「家のネズミを兵法で退治する戦術」の身近なネタまで、孫子的戦略発想法で徹底分析。人間関係や経営不振にお悩みの方、是非ご一読を。



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最終発行日:
2005-08-22
発行部数:
59
総発行部数:
4476
創刊日:
2002-10-21
発行周期:
週2回(水・金)
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第 百三十六 斬「官僚制度解体へ布石は打たれた?」を斬る!

発行日: 08/22

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 「孫子の兵法」活用メールマガジン 
   『孫子が斬る!』〜孫子の兵法で世直しができるのか?
 
  第149号 05/08/22
  作者:孫子兵法研究所所長 (藤田茂文)
           雑用係  つとむ君 
            http://www.nantaku.co.jp/sonshi
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 〓 ■孫子が斬る第 百三十六 斬
 〓   『官僚制度解体へ布石は打たれた?』
 〓       〜民営化成功より郵政組織の民営化実現を優先!
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◆八月十五日、あの敗戦の日から六十回目の終戦記念日を迎えた。
 中国はじめアジアの地に多くの犠牲を強いたこの戦争で、日本自身も国土は破壊され、300万
人を超す日本人の命も犠牲になった。
 鈴木貫太郎内閣の無条件降伏の決定が遅れたため原子爆弾を投下され 8月6日に広島で14万
人、3日後に長崎で8万人の人々が死んだ。
 原爆慰霊碑の碑文、「過ちは繰り返しません」で象徴されているように、我々日本人は原爆
の悲劇は日本人が自らの手で招いた悲劇として語り継がれている。
 そして、被爆国であることを理由にして自らの非を帳消しにしようと考える日本人などいな
いし、口先だけの謝罪だけでなく現実に 60年間平和を守り通してきた。
 この日本人の姿勢は今後も変わらないであろう。
 
 日本の侵略戦争の元凶は明治政府の維新政策にあるとも言える。
 そもそも日本は明治維新によって、西欧列強を手本にして封建社会から近代国家への道を一
直線に突き進んだのだ。
 ところが指導者たちは、軍事と経済にかたよった近代化を追い求め、人権と自由を欠落させ
た強権的国家体制を作り上げたのである。
 また武士の特権だった領土制を廃止したが封建的な地主小作制度は温存して、華族・士族・
平民の階層を新設して身分制度を残した。
 そんな日本の縮図が軍隊であって、兵士の人格は認められず自由は抑圧され生命が軽視され
ていた。
 そのような軍隊が、敵国民の人権を蹂躙し非人道的行為に走るのは当り前だ、と言われるの
も納得できる。
 そして、新生明治日本は近代化したといっても、貧しい小作農民が多数を占める貧しい国家
であった。
 従って、狭い国内市場から出て海外市場に乗り出そうと躍起になるのは必然であり、近代化
の遅れた近隣国の朝鮮・中国を植民地にすることを国家目的として侵略戦争を仕掛けていった
のだ。 
 
 昭和時代に入って日本帝国主義は益々エスカレートし、1931年に満州を武力占領し、'32年に
カイライ国家「満州国」を創立した。
 それに対して1933年、国際連盟の総会は日本を非難し日本軍の撤退を求める決議を 42対1で
可決したが、日本は国際連盟を脱退した。 つまり世界から侵略国の烙印をおされた事に反発
した日本は、国際的孤立の道を選び侵略を拡大していったのだ。 
 1937(昭和12)年、北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突して日中戦争が始り、近衛文麿内閣は
一挙に戦争拡大に突き進んでいった。
 そして軍部の独断専行が顕著になり「南京大虐殺事件」などを起こしながら、なし崩し的に
中国での侵略範囲を広げていった。
 やがて、アメリカとの関係も悪化していき、ついに1941年12月8日日本軍は真珠湾攻撃に踏み
切り日米戦争(太平洋戦争)が始まった。  
       ( →日米開戦の背景 http://www.nantaku.co.jp/sonshi/kiru/050822.htm#01 
 そして惨憺たる壊滅的な敗戦に追い込まれた。
 
 敗戦処理については、一橋大学名誉教授だった藤原彰氏の論文を中心にして整理すると次の
ようになる。
 日本の戦争責任の追及はきわめて不徹底で、戦争責任者として裁かれたのは東京裁判の被告
だけで、軍国主義者の公職追放は行われたが、官僚を筆頭に戦時中の多くの指導者が生き残っ
た。 とくに官僚組織は戦前、戦中の体制が戦後もそのまま温存されたのである。
 またアメリカの単独占領下に置かれたが軍政が布かれず、日本政府が存続したまま占領軍の
命令を実行する間接統治であった。
 そしてアメリカは占領政策を円滑に遂行するため、また対ソ連戦略上の盾として日本を有効
活用するために、天皇の権威と日本の支配体制「中央集権・官僚システム」を温存する政策を
とったのだ。
 同じ侵略国家であり敗戦国であったドイツの場合、国土は分割占領され連合国軍の直接軍政
の下に置かれ、戦時中の体制は完全に解体された。そして戦争犯罪は徹底的に追及され、全て
が否定され、戦時中の責任者は地方の末端の役人に至るまでことごとく追放された。
 賠償のやり方も日本とドイツでは異なっている。
       ( →戦後の賠償 http://www.nantaku.co.jp/sonshi/kiru/050822.htm#02 
 
 日本は明治維新以降の近代化も、敗戦後の焦土からの経済復興も、「経済的先進国に追いつけ
、追い越せ」という一つの目標に向かって国が一体となって行なわれた。
 片や「軍事力」を前面に押し立てた侵略で、片や「安い労働力」を強みとした貿易で海外市場
に参入していった。
 そこで中心的な役割を果たしたのが、「中央集権・官僚システム」だった。
 このシステムは「決められたことを決められたように進める」ためのシステムで、国の目標
がはっきりとしていた時代では大きな威力を発揮する。
 しかし、中央集権化が進めば進むほど官僚機構は強化せざるを得なくなるのが必然であって、
その結果、組織は肥大化し硬直化し、役人は特権意識が強くなって傲慢になり、国民の利益を
ないがしろにし、国益について真剣に考えなくなる。
 何か問題が起きても、摩擦を避けようとして見て見ぬフリをして、「問題解決の先送り ⇒ 
抜き差しならぬ泥沼状況 ⇒ 国民へのツケ回し」 を繰り返す。
 そして、一部の政治家や軍幹部と結びついて暴走してしまう。
 
 こうして明治維新から始まった「中央集権・官僚システム」は肥大化し硬直化の末、最後に
日本国を戦争破綻に導いた。
 そして戦後になって、戦前、戦中の体制のまま温存された「中央集権・官僚システム」は、
ゼロからの再スタートにリセットされた日本社会の中で、明治維新の頃と同様に目覚しい働き
をして、日本をアメリカの経済レベルまで押し上げたのだ。
 しかし、「経済的先進国に追いつけ、追い越せ」の目標を達成してしまうと、次には何を目標
にすべきか「前例」や「マニュアル」が無い中で、官僚たちは族議員と結託して積極的に無駄
な道路やハコモノ投資に税金をセッセと注ぎ込みバブル景気を沸騰させ、あげくにアブク銭を
手にした成金たちの乱脈投資に慌て、勝算も定見もなく「融資の総量規制」の冷水を浴びせて
一挙にバブルを崩壊させ、莫大な日本資産を失わせ経済不況の世に叩き落としてしまった。
 それから10数年、今や霞ヶ関が中心となって国の産業全体をコントロールすることは不可能
となったばかりか、役人の不正・犯罪行為が連日マスコミを賑わし、逮捕者も数多く出すとい
う状況を呈し、まさに「中央集権・官僚システム」は必然的終焉の段階に来たと言えよう。
 
 財政赤字が750兆円を超え超低金利が続く異常な日本を正常に戻すためには、帝国主義や軍国
主義のDNAが刻み込まれている今の「中央集権・官僚システム」を解体してスリム化し、
いわゆる「小さな政府」にすることが必須であろう。
 今回の総選挙に向けてのマニフェストを見ると、自民・民主両党とも国家公務員の人件費削
減を掲げているが、具体的にどうするかは不明である。
 いずれにしても公務員の数は絶対に削減せねばならないだろうが、定年退職者を補充しない
だけでは大した成果は得られないので、思い切った大幅な人員削減策を取らなけばなるまい。
 そうなると、民間で普通に行われている希望退職者の募集も必要だろうし、組織単位で民間
会社に移管するか、そっくり民営化するかを考えざるを得まい。
 ここまで考えてくると、今、小泉内閣が血道を上げている郵政民営化案はまさにコレだ!と
気づく。
 
 〜思うに、郵政民営化は“郵政の仕事”を民営化するのであって、“郵政の組織”を民営化
するのではないはずだ。〜
 〜今の郵政民営化案は、市場競争原理のもとでは存続できないような、勝算の無い「組織の
民営化」を強行するための“無理”や“強引さ”が目立ち、国民に利とならないどころか弊害
をもたらす危険性の方が大であるように思えてならない。〜
           (第 百三十五 斬.「解散も勝算はあるのか小泉流!」)
との意見を述べたばかりだが、小泉内閣の郵政民営化法案はまさに「郵政の組織を民営化する」
ことを最大の目標とした法案である、と理解すれば全てが納得できる。
 つまり、最終目的である「官僚システムの解体・スリム化」への流れを作り上げるための布石
として、「組織の民営化の実現例」を作ろうとしているのだ。
 
 明治維新に構築されて以来、帝国主義や軍国主義のDNAを秘めていながら、太平洋戦争後
もそのまま維持され、大きな権力を持って肥大化した今の官僚システムを解体することは容易
ではない。
 従って、「役所の組織の民営化は実現できるのだ」という事を実証して見せることが何とし
ても必要なのだ。
 つまり、郵政民営化を成功させる事は二の次で、とにかく「郵政組織の民営化」を実現させ
る事が最優先ということだ。
 そのため、“無理”や“強引さ”があることを承知の上で、郵政民営化法案の可決を実現し
ようと躍起になっているのだ。
 そして、郵政に続いて 「他の省庁の組織の民営化」 を次々に実現するためには、小泉首相
自身の断固たる意思を国民に示すとともに、民営化反対論者は自民党から排除しておかねばな
らない、と腹をくくっているのだろう。
 もちろん、民主党のアイマイな姿勢と世論の動向から選挙に勝てると読んでのことだろうが。
 さて、あなたはどう思われますか?




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    「之を犯(もち)うるに事(こと)を以てし、告ぐるに言を以てする勿(な)かれ」 
    ※人をどうしても動かそうとする場合、現実を示してその気にさせるべきで、
     口先だけではダメだ。
 
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 明治維新に構築されて以来今日まで維持されてきた、帝国主義や軍国主義のDNAを秘めて
いる「中央集権・官僚システム」は間違い無く必然的終焉の段階に来た。
 しかし太平洋戦争後もそのまま維持され、大きな権力を持って肥大化した今の官僚システムを
解体することは容易ではない。
 従って、最終目的である「官僚システムの解体・スリム化」への流れを作り上げるための布石
として、「役所の組織の民営化は実現できるのだ」という事を実証して見せることが何としても
必要なのだ。 
 そのため、郵政民営化を成功させる事は二の次で、とにかく「郵政組織の民営化」を実現させ
る事を最優先にして、“無理”や“強引さ”があることを承知の上で、郵政民営化法案の可決を
実現しようと躍起になっているのだ。
 そして、郵政に続いて「他の省庁の組織の民営化」を次々に実現するためには、小泉首相自身
の断固たる意思を国民に示すとともに、民営化反対論者は自民党から排除しておかねばならない、
と腹をくくっているのだろう。



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 今回は、突発的な衆院解散と反対派議員への“刺客”送り込みという小泉首相
の執拗さを、「官僚システム解体へ布石は打たれた?」という観点から「斬」っ
てみたのですが、いかがでしたでしょうか?
 これからも皆様のご意見、ご感想、ご要望、厳しいツッコミを心よりお待ち
しております。
「おもしろかった」の一言でももちろん結構ですし、「よくわからなかった」
の一言でも結構です。
          sonshi@nantaku.co.jp

 皆様のご意見は有難く「みんなで語ろう」のコーナーに掲載させて頂きます。
 (ホームページに載せて欲しくない場合は、その旨を言っていただければ
  もちろん載せません。また著しく不適格な内容は掲載を控えさせて頂く
  場合もございます。)
 何卒よろしくお願いします。
 最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。
 
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  作者:孫子兵法研究所所長 (藤田茂文)
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