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中学受験の質問箱

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中学受験の質問箱(No.470)

2007/12/08

○○○○○○○○○○ 「中学受験の質問箱」 ○○○○○○○○○○

第470号 2007/12/08 発行  発行者=ジンパチ

このマガジンは保護者からメールでいただいた質問に
中学受験を体験した方が答える方式のものです。
(なお、塾の講師の方々からの回答も含めます)

///////////////// 今回の質問と回答 //////////////////////////////

0755 和歌山 m.kさん

Q:調査票についての質問です。 
調査票の用紙が願書に入っているのですが、通知表の写しでもよい、
とも書かれていますが、どちらでもよいのでしょうか?  
あと、欠席日数があまりに多いとよくないのでしょうか?
(5日ほどあるのですが)  よろしくお願いします。

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回答者:関西 Nママさん

A:調査票は自分で書き込むタイプなのでしょうか? 
うちの子が受験したときは学校長の印鑑が要りましたので、 
校長先生にお願いしましたが… 
先生からは封印したものを返却されましたので中身が何かはわかりませんでした。 
お受けになる学校によって違ってはいけませんので、 
どうしても気になるのなら塾の先生に相談されたほうがいいと思います。 
欠席日数については5日なら全然問題ないと思います。 
けが、病気ではなく受験勉強のため学校に来ないという子供さんを (家庭かな?)
振り落とすためにあると聞いています。 
後しばらくです、風邪に気をつけて頑張ってください。

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回答者:関西 元・塾講師さん

A:「通知表の写しでもよい」と書かれているのであれば、どちらでもよいのです。 
調査票作成は小学校担任の先生に頼まなくてはなりませんから、
これを避けたい場合に通知表の写しでの代用可能ということでしょう。 
また、欠席日数も程度問題であり、小6の4月〜11月で5日なら許容範囲でしょう。 
この欠席日数で不合格になる志望校であれば、逆に入学させて良い学校なのか疑問です。 
早めに休ませて学校の友達に迷惑をかけないという考え方であれば、病欠日数も増えるからです。 
あまりに長期の欠席は、合否判定前に志望校が理由を問い合わせしてこられると思われます。 
いずれにせよ、志望校に問い合わせされるのが最良かと思います。   

さて、ご質問に関連して雑談を書きます。 
公立小学校の担任の先生に調査書を依頼して、
例年のごとく嫌な思いをされている保護者の方もいると思います。 
商売をしておられる方ならおわかりでしょうが、
「公立学校の教師」はクレーマーの筆頭として挙げられています。 
特にプライバシー問題には過敏で、接客も別室で行うなどして特別な配慮をしているところもあります。 
そのような「偉い」先生に調査書をお願いしても、
経済原則では生徒側(保護者側)が客の立場であることを理解してもらえません。 
教師に威厳があることとは、別の次元の問題です。 
通知表の写しで済むのなら、それに越したことはありません。 
通知表の写しで受験する小学生が大多数になれば、
そのうちに志望校も調査書の用紙を願書に入れなくなるでしょう。   

公立学校は平等主義を掲げながら、
担任の先生によって調査書作成の対応が異なるのですから、現実には全く平等ではありません。 
「家庭訪問したときに出される、お茶や菓子類などが地域によって異なる」
というような不謹慎なことを、本音では思っている教師もいるかもしれません。 
「二度と子どもたちを戦場に送らない」という主張をしながら、
ゆとり教育を受けて社会に放り出された中には、学力不足に悩んで自殺する卒業生もいるかもしれません。 
多様な考え方ができずに自分たちが全て正しいと考えている人に対して、
「なぜすんなりと調査書を作成してくれないのか?」と抗議するのは時間の無駄です。   
授業時間内において教師が話す時間を減らし、
生徒に授業を運営させるという試みが一部の公立学校で行われています。 
これも場合によっては、怠惰な教師を生み出しかねないです。 
そのうち公立学校の教師採用に、「ゆとり教育枠」が裏で設けられるかもしれません。 
義務教育のみを受けて学力不足などから、就業が困難になった中卒生への救済措置です。 
ゆとり教育によって人権を侵害されたことに対して、特別枠での教員採用という形で雇用補償するのです。 
その場合には教師(?)に授業運営能力がありませんから、
自主的に授業を運営できない生徒たちが責められます。   

また、靖国参拝や国旗国歌を教えるのであれば、国家観の本質も掘り下げるべきです。 
大日本帝国と日本国を、継続性のある同じ国家とみなすから議論が狂ってくるのです。 
徳川国(江戸幕府)→大日本帝国→日本国は、
あくまで日本の領土を支配しているのであって国家としての継続性は無いのです。 
日本には天皇制があるため、国家にも継続性があるように見えるだけです。 
大日本帝国は消滅したのではなく、その歴史を停止していると解釈すべきなのです。 
なぜ日本国の首相が、靖国参拝しなければならないのでしょうか? 
あるいは逆に靖国参拝してはならないのでしょうか? 
「日の丸」も「君が代」も日本国のものではなく、大日本帝国の国旗国歌なのです。 
靖国参拝や国旗国歌は大日本帝国の問題であって、日本国には関係の無いことなのです。 
戦後賠償も大日本帝国に求めるべきであって、日本国が負うべきではないのです。 
第二次世界大戦において存在していなかった日本国が何をしたというのでしょうか?   
では、なぜ現状のようになっているかといえば、日本国は米国の傀儡政権だからです。 

満州国が大日本帝国の傀儡政権であったとの同じです。 
このような説を、後世の歴史家たちが堂々と語り合っている姿が目に浮かぶようです。 
日本国と満州国を比較した問題が社会科で出されているかもしれません。   
東京にある靖国神社の敷地だけ大日本帝国として独立させて、
日本国における靖国参拝や戦後賠償を切り離さなければ、
今後も延々と日本国の国会において無意味な議論に時間を空費していくことでしょう。 
大日本帝国に賠償能力が無いからという理由で、日本国に肩代わりさせる法的根拠がありません。 
日本国内の裁判においても、被告人に賠償能力が無ければ、実効性の無い賠償判決になるのと同じことです。 
日本国が大日本帝国の旧領土を占めている代わりに、
大日本帝国に支援するという形で戦後賠償を考えるべきです。 
日本国首相が靖国参拝するのは大日本帝国への表敬訪問になるのであって、
大日本帝国宰相が靖国参拝するのとは意味が違ってきます。   
大日本帝国を独立させれば、日本国に住みながら国籍を大日本帝国へ移す日本人もいるでしょう。 
両国は自由に往来でき、大日本帝国と日本国の間に有刺鉄線を張って軍事境界線が引かれるとも思えません。 
「鬼畜米英」を唱えて、靖国神社前の道路をはさんだ場所にある横文字(英語)
のコーヒーショップやコンビニへも入店しない、時代錯誤な大日本帝国国民などいるわけがありません。 
逆に「地球国」とでも命名して領土を持たない無国籍国家を作れば、
日本国にも大日本帝国にも納得できない日本人は国籍を移すでしょう。 
すでに日本国では「専守防衛」を唱えても、どうせ武器商人を儲けさせるだけという白けたムードにあり、
憲法改定しても実効性が伴いません。 それと、色々な意味で文民統制すべきは、
自衛隊ではなく一般国民でしょう。 義務を果たさず権利のみを主張する一部の日本国民よりも、
自衛隊の方がはるかに文民統制できています。   
日本国における靖国神社に代わる無宗教の国立施設も、無駄な公共事業に終わります。 
靖国参拝に反対していた公立学校の一部の教師たちは、逆に国立施設への参拝を生徒に強要するかもしれません。 
そのためにも、各都道府県のみならず市町村にまで国立施設が建設されていきます。 
「地方の障害児童は、東京の国立施設にまで参拝しに行けない」という主張をして、
税金を投入した国立施設を増やしていくのです。 これで役所のポストも増やすことができます。 
そして、いずれは参拝者数が少ない国立施設の廃止処理問題が浮上してきます。 
税金の無駄を減らすことを訴えている政党が、国立施設の建設を主張しているのは思慮が浅いです。   
日本国から海外への逃税が増えている現象も、「日本人≠日本国籍」と解釈できます。 
「性同一化障害」と同様に、日本人だけれども日本国民であるという自覚がない「在日日本人」は、
いわば「国籍同一化障害」という概念に相当します。 日本国そのものが経営困難なのに、
国内企業も育つわけありません。 個人にしても年収300万円で無税の方が、
年収1000万円から税金900万円を引かれた手取り100万円よりも豊かなのです。 
もちろん税金が高い国ほど勤労意欲は低下していきます。   

以上は試行錯誤を重ねて、最終的に私が到達した個人的な考え方です。 
現実的ではなくても、知的にはクリアカットに得心がいきます。 
「日本国憲法は大日本帝国憲法に反する」という主張も、両国を異なる国家とみなす私の説で解決できます。 
「在日米軍基地に反対しながら日本国憲法を守る」という主張も、日本国が米国の傀儡政権であることに反します。 
中途半端に思想信条を唱えるくらいなら、現実を受け入れて米国と協調していくことを優先した方が良いと思います。 
歴史観や国家観は受験と直接関係ありませんが、公立学校の先生の思想背景を理解しておくことは、
調査書作成を依頼する際にも役立ちます。 
思想背景の強い先生ほど、私立中学受験の調査書作成には理解がありません。   
では、日本国の少子高齢化が進んでいる現象は、単にライフスタイルの変化に起因しているのでしょうか。 
第二次世界大戦中に大日本帝国が「一億総玉砕」を唱えていたことが、
大日本帝国を継承した形になっている日本国に影響を及ぼしていると私は考えています。 
ですから、大日本帝国を再興して「一億総玉砕」のプロパガンダを解かなければ、
日本国の出生数は限りなくゼロに収束していき、人口減少を加速させると予想しています。 
日本国の少子化は、大日本帝国時代にロックオンされてしまったと解釈できるのです。 
同様に、「○○党をぶっ壊す!」というプロパガンダを提唱してしまえば、政党の崩壊を止めることはできません。 
その崩壊を避けるためには、提唱者が再登板してプロパガンダを解くしかないのです。   
このように先々への影響を考えずに、むやみやたらとプロパガンダを唱えるのは危険です。 
最近の事例で申し上げるのなら、医師不足問題が挙げられます。 
昭和年代に各マスコミは、「医師過剰時代が到来する」という厚生省のプロパガンダを流していました。 
ご存知でなければ図書館へ行かれて、昭和年代の新聞記事を確認してみてください。 
このプロパガンダが効いてきて、平成年代になって医療が崩壊しているのです。
また、皇族が万全の体制で医療を受けられることに異を唱えるつもりはありませんし、そうあるべきとは思います。 
しかし、他方で産科医療などが危機的状況下にある日本国において、
何らかのお言葉があっても良いのではないでしょうか。 
さもなければ皇室に対する日本国民の敬愛心は薄れていくことでしょう。   
 
受験について申し上げれば、「中高一貫教育至上主義」という偏ったプロパガンダも、
将来的に取り返しのつかない結果をもたらすかもしれません。 
「○○君は算数が苦手」、「□□さんは国語が苦手」などの暗示を教育者が与えてしまうと、
プロパガンダがロックオンされるように中学入学後も特定の教科に苦手意識を持ってしまいます。 
学力試験で得点できているのに、ご質問の内容で合否が分かれるのであれば、
その志望校へは進学されない方が良いかもしれません。
公立小学校の担任の先生に調査書作成を頼むことが、
どれほど保護者にストレスを与えるのかを理解できていない私立中学は、
いずれ中学入試から退場を余儀なくされるでしょう。 
また、小学6年生の時に病気で5日欠席されたのであれば、
中学1年生では皆勤できるように体を鍛えてやろうという親心が働かない志望校もパスすべきです。 
はじめから心身ともに健康で学力優秀な生徒だけを集める学校とも考えられるからです。   

今回の回答は話が大きくなり過ぎたかもしれません。 
インテリジェンスの高い管理者様のサイトだからこそ、
思い切って書くことができました(メルマガ掲載に支障があれば削除してください)。 
教育を軽んじている日本国に将来性はありません。
日本国でなくても生きていける力を子どもさんにつけてあげる必要があります。 
これからのキーワードは「脱日」です。 私が工学部への進学を推奨するのは、
科学技術力は世界各国において求められており、国境を越えて通用するからです。 
ちなみに知り合いの大学工学部教授が、「研究する上でも人間関係が重要」と言うのを聞いて、
学者でもこのように考えるものなのかと思ったことがあります。 
また、エンジニアは技術力が高くても、思想信条には疎いのかもしれません。 
特に民間では商業主義が優先されるため、
例えば「100億円の軍事用品」と「10億円の障害者用エレベーター」のどちらを受注するかといえば、
社会的意義よりも金額の高い案件を受注します。 
やはり文系エリートが有能でないと、いくら理系エリートが頑張っても国家は傾いていきます。   
裁判員制度にしても、新たに労役を課されるとしか大部分の日本国民には思われないでしょう。 
人手不足の職場によっては、「裁判員回避マニュアル」みたいなものが出回るかもしれません。 
裁判中にメールや電話で仕事の連絡をする裁判員もいるかもしれません。 
裁判員制度を新設すること自体が、司法が世に疎いことを示しています。 
昔は昼休み中に業務を停止していた役所でも、現在では窓口業務を行っています。 
しかし、裁判所は昼休みに業務を停止することがありますから、
一日仕事と考えておかなくてはなりません。 
朝一番に裁判所に手続きを申し立てしても、例
えば不足書類を関係省庁へ取りに行く間に昼近くになってしまうと、
裁判所によっては「昼食に行ってきてください」と言われて、午後からの部に回されたりします。 
また、事実関係を調べずに弁護士が無意味な申し立てをしていることに裁判所は気づいていながら、
その無能な弁護士が申し立てを取り下げるまで裁判所は教えようともしません。 
今までは司法の世界だけで問題提起されてきただけでしたが、裁判員制度が始まれば、
このように民間では考えられない様々な非合理性がわかってくるでしょう。   
かくいう私も発展途上にある独裁国家の文部大臣に就任して、
青空教室で衣食住すら不十分な異国の子どもたちを教育し、
各種の国際学力大会で日本国を打ち負かしてやりたいという思いを持つことがあります。 
さらには東大へ集団受験させて、東大合格者を全員入学辞退させた上で本国の大学へ進学させるとか、
ゆとり教育の日本国なんか赤子の手をひねるようなものです。 
そうすれば日本国民としては歯牙にもかけなかった日本国が、
「日系文部大臣」と平身低頭に態度を豹変させて、発展途上国の外圧に屈することになるのです。   
私には世の中を動かす力はありませんし、特別な情報ルートを持っているわけでもありません。 
しかし、観察力のおかげで予想が的中することもあります。 
日本国内で子どもさんが生きていかれるにせよ、
日本国の本質を知った上で流されないような教育をしてあげてください。 
これまでに方針を二転三転させてきた、文部科学省の「ゆとり教育廃止」は絶対に信じないでください。 
ここまで書けば、調査書や欠席日数なんて小さいことだと思えてきませんでしょうか。 
子どもさんのご健闘を祈っております。

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