ASEAN諸国・インドなどにおける、特許、意匠、商標、著作権、不正競争、模倣品対策などの知的財産権に関する情報をタイムリーに発信しています。

IPニュース、2012年1月21日−26日付 


★★パキスタン　−　産学連携のためのIPOプログラム★★
Daily The Pak Banker、2012年1月21日付から

　知的財産機構（IPO）では産学連携のためのプログラムを立ち上げ、経営技術大学（University of Management and Technology）との間で契約書（Record of Agreement）を締結した。Sajjad Ahmad Bhutta IPO長官は、若い研究者は創造性という大きな可能性を持ち、画期的なイノベーションを導入し、それらの成果は生産現場に取り入れられ、生産者に新しいアイデアを提供し、同時に、研究者自身にとっての励みともなると述べた。

**************************

★★フィリピン　−　空港と港の警戒強化で市場の偽物を最少減に★★
The Philippine Star、2012年1月22日付から

フィリピン知的財産庁（IPOPHL）のリカルド・ブランカフロール長官は、インタビューで、IPOPHL は関連機関との協力により、空港と港での警戒を強めたことで、偽物の入国を最少化することができたと述べた。長官によれば、偽物のほとんどは輸入品である。

**************************

★★タイ　−　DIP 、GI製品振興のため観光部門と協議★★
The Nation、2012年1月23日付から

　商務省では地理的表示（GI）製品振興のため観光部門に協力を要請する。同省知財局では近々にタイ観光庁及び観光スポーツ省と、GI製品を観光キャンペーンに組み入れるための話し合いを持つ。パックプーム・デッサグンリット副商務相秘書官は、このプロジェクトで観光客による各県の地元産物の消費が進むだろうと述べた。

**************************

★★インド　−　米国の「PIPA」、「SOPA」の両法案、インド拠点のサイトにも影響あり★★
Indian Express、2012年1月23日付から

　米国のProtect IP (PIPA) とStop Online Piracy (SOPA)の両法案はインドのウェブサイトにも影響を与えるだろうとPavan Duggal最高裁弁護士が述べた。法案によれば、米国当局は米国以外のウェブサイトに対し訴訟を開始する権限を持ち、米国の裁判所は金融機関に対して、当該ウェブサイトとの関係を防止、禁止、停止するように命ずること、また検索エンジンに対して、インターネットサイトからの排除またはアクセス不可を命ずること、が認められる。
**************************

★★タイ　−　違法IT使用に対する法的措置、連邦政府レベルに拡大★★  
Bangkok Post、2012年1月25日付から

違法ソフトウェア使用から得られる不正な利益を減ずるため、ワシントン州とルイジアナ州で施行された不正競争防止法の問題は、米国の39人の州と領地の法務長官が連邦取引委員会へ書簡を送付し、違法ITを使用する企業に対し法的な罰則措置を講ずるよう当局に要請したことで、連邦政府レベルまで拡大した。結果的に、米国への輸出用のタイ製IT製品にとっての課題となるであろう。

**************************

★★フィリピン―　大統領顧問、海賊版DVD購入の姿をカメラがキャッチ★★
Straits Times、2012年1月26日付から

ベニグノ・アキノ大統領の政策顧問のロナルド・リャマス氏が、1月23日の夜、マニラのサークルＣモールで、海賊版DVDを購入し2,000ペソ（47ドル）ほどを支払った姿がカメラに撮られていた。光メディア委員会の法務部門長のヴィクター・パディラ氏によれば、フィリピンでは個人的使用のための海賊版DVD購入は違法ではなく、商業目的での所有のみ違法となる。

**************************

★★パキスタン　−　税関、南北に走る国境線を監視★★
Business Recorder、2012年1月26日付から

　世界税関デーは、国際社会でパキスタン税関が置かれた立場の重要性を再認識させるものだ。パキスタン税関は他国の税関組織と相互に連携をとり、南北に走る国境線で監視を行う。税関の主要任務は税の徴収、国の安全保障、コミュニティ保護、貿易の促進と貿易データの収集である。


**************************