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宅建おもしろ講座

2005/09/30

05/09/30号

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〔16年度−問11〕

  AはBと,それぞれ1,000万円ずつ出資して,共同で事業を営むことを目的
として民法上の組合契約を締結した。この場合,民法の規定によれば,正しい
ものはどれか。 

 (1)AとBは,出資の価額が均等なので,損益分配の割合も均等に定めなけれ
    ばならない。

 (2)組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合,この組合財産は総
    組合員の共有に属する。

 (3)組合財産たる建物の賃借人は,組合に対する賃料支払債務と,組合員たる
    Aに対する債権とを相殺することができる。

 (4)組合に対し貸付金債権を取得した債権者は,組合財産につき権利行使でき
    るが,組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

〔正解と解説〕

正解 (2)

 (1)誤りです。当事者が損益分配の割合を定めないときは,その割合は,各組
  合員の出資の価額に応じて定めますが,当事者が損益分配の割合を定める
  ときは,出資の価額に応じて定める必要はありません(民法674条1項)。

 (2)正しく正解です。各組合員の出資その他の組合財産は,総組合員の共有に
  属します(668条)。

 (3)誤りです。組合の債務者は,その債務と組合員に対する債権とを相殺する
  ことができません(677条)。

 (4)誤りです。組合債務は,全額が各組合員に帰属し,組合財産を引当てとす
  る合有的債務ですが,これと並んで各組合員は,個人財産を引当てとする
  個人的責任を負い,組合の債権者は、このうちどちらでも請求することが
  できます(675条)。

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創刊日:2002-07-22  
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