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自動車業界専門コンサルタントの「儲ける秘策」

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最終発行日:
2017-02-15
発行部数:
70
総発行部数:
20902
創刊日:
2002-05-31
発行周期:
隔週(15日・30日)
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自動車業界専門コンサルタントの「儲ける秘策」322

発行日: 02/15

━━〈自動車業界専門の定番経営メ−ルマガジン〉━━━━━━━━━━━━━━━━
■■
■■ ★★★★★ 自動車業界専門コンサルタントの「儲ける秘策」★★★★★
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■■今号の内容[自動車整備業の倒産増とその理由・今週のイチオシ情報・編集後記]
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■■経営コンサルタント 島崎博司   2017/02/15   VOL.322
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 ● このメルマガの主旨は
    自動車整備業・中古自動車販売店専門コンサルタントが“生きた情報・ 
     実証済み成功ノウハウ”を公開。儲かる会社づくりを「渾身から」支援 
     する経営支援型のメ−ルマガジンです。

━━━【もくじ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 1.「自動車整備業」の倒産増とその理由
 2.今号のイチオシ情報
 3.編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.「自動車整備業」の倒産増とその理由
─────────────────────────────────────── 
 
気になる記事を見つけましたのでご紹介致します。
※この記事は東京商工リサーチ 2/8(水) 13:32配信 より引用しています。


■「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回る


自動車整備業の倒産 年次推移 
2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況
 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が
2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。
 「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人
未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない
「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、
若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境
は厳しさを増している。

2016年の倒産75件、前年比20.9%増
 2016年(1-12月)の「自動車整備業」の倒産件数は、75件(前年比20.9%増、前年62件)
で、2年連続で前年を上回った。
 また、負債総額は55億8,900万円(同144.9%増、同22億8,200万円)で2.4倍増に膨らんだ。
 内訳では、負債1億円未満が64件(前年比12.2%増、構成比85.3%)と、小・零細規模の企業
倒産が中心だった。ただし、負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)発生したことで、
2010年(61億9,900万円)以来、6年ぶりに年間で50億円を上回った。

個人企業倒産が前年比15.7%増、全体の約3割を占める
 資本金別では、「1百万円以上5百万円未満」が26件(前年比13.0%増、前年23件)、
「個人企業」が22件(同15.7%増、同19件)、「1千万円以上5千万円未満」が19件(同18.7%増、
同16件)と続く。「1億円以上」が発生なし(前年ゼロ)だったのに対し、「個人企業」が全体の
約3割(構成比29.3%)を占めたのが目立った。
 また、従業員別では5人未満が57件(前年比3.6%増、構成比76.0%)と約8割に達し、小規模・
零細企業の倒産が大半だった。

原因別、販売不振(業績不振)が最多
 原因別では、「販売不振」(業績不振)が54件(前年比8.0%増、前年50件)で最も多かった。
全体に占める構成比は7割(72.0%)に達し、同業他社との厳しい競争を物語った。
 形態別では、事業消滅型の破産が61件(前年比19.6%増、前年51件)と全体の8割(構成比81.3%)
を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は1件(前年1件)だけで、いったん業績不振に陥
った事業者では、事業再生が難しいことを浮き彫りにした。

地区別件数、9地区のうち6地区で増加
 地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は近畿の22件(前年11件)で前年より
倍増になった。次いで、関東15件(同18件)、中部12件(同11件)、中国7件(同4件)、九州6件
(同5件)、東北4件(同4件)、北海道4件(同2件)、四国3件(同1件)、北陸2件(同6件)の順。
前年比では、関東・北陸・東北を除く6地区で前年を上回った。

「休廃業・解散」は265件、過去10年間で最多
 自動車整備業の2016年の「休廃業・解散」は265件(前年比6.8%増)で、2007年以降の10年間で
最多となった。過去の推移では、2007年は156件だったが、その後は増勢をたどり、2013年に206件
と初めて200件を突破し、以降も増加傾向が続いている。
 なお、「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」での事業停止で倒産には集計しない。
「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同様だが、資産に余力を残して清算手続きをとるケース
もあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。いずれにしても、倒産ではないが「事業停止」
する自動車整備業者が増えていることに変わりはない。

業界の課題、自動車整備士の減少
 業界団体の「日本自動車整備振興会連合会」が2017年1月23日に公表した「平成28年度 自動車
分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は2年連続で前年度より減少した。
 また、自動車整備士数は33万4,655人(前年度比5,344人減、1.5%減)で、5年連続で前年度を
下回った。
 自動車整備士は国家資格だが、最近は整備士養成の専門学校への入学者が減少するなど整備士の
資格取得を目指す若者が減り、自動車整備業の従事者平均年齢は上昇している。
 こうした若年層の自動車整備士離れの要因としては、長い残業時間や賃金の安さなどへの不満が
多いことが影響しているとの指摘がある。

 自動車整備業はメーカー系列のディーラー工場を除けば、小規模な「町工場」が主流だ。
 国土交通省が2015年2月に公表した「自動車整備事業の将来展望に向けたビジネスモデルに関
する事例調査について」では、「現在、55歳以上の事業主が全体の半数以上で、65歳超の事業主
のうち4分の1は後継者不在であり、今後10年で1-2割の事業場が減少するものと考える」(自動車局
整備課)と、自動車整備士の減少など、業界の厳しい先行きを懸念している。
 最近の自動車業界での技術革新のピッチは早く、常に整備技術の高度化への対応が求められている。
自動車整備業は、高度な技術を必要としない「車検ビジネス」中心から、高い技術力と診断力を備えた
高収益の修理ビジネスに否応なく転換せざるを得なくなっている。
 自動車整備業界は、技術革新や整備士の雇用など、これまでのビジネスモデルから時代が求める高度
な業態に転換できるかが生き残りのカギになっている。このため当面は厳しい条件をクリアできない企業
の淘汰や休廃業が続く可能性が高い。



(以下著者加筆)
高い診断力技術力を備え、ユ−ザ−との信頼関係を早急に構築しないと今後の存続は難しくなる。

       
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 2.今週のイチオシ情報
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 3.編集後記  
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