政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2007/03/28

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2007/3/28--No.258
                http://www.t-morimoto.com/

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● 裁判外紛争解決手続(ADR)


 先週、自民党のADR活性化戦略プロジェクトチームが『多様で魅力
ある、かいけつサポート(ADR)の早期実現に向けて』をとりまとめ
ました。私もそのメンバーとして議論に参加しましたので、今回はAD
Rについて述べたいと思います。

 裁判外紛争解決手続(ADR)は、裁判によらないで、当事者の自主
性を活かし、プライバシーや秘密を保護しつつ、各種の専門家が間に
入って紛争を解決する方法を広く指します。

 平成16年、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(いわゆ
るADR法)が制定され、本年4年1日から施行されます。

 ADRは、裁判に比べ紛争の実情に即した迅速な解決を図ることが可
能であり、ADRを利用しやすくすれば国民が紛争解決手段を選択する
幅が広がり、国民の権利利益の適切な実現に貢献するものと思われま
す。しかし、ADRに関する権限を適正な業務ができない者に与える
と、かえって国民の権利利益を損なう結果を招来しかねません。そこ
で、民間の事業者が行うADRについて、その業務の適正さを確保する
ため、一定の要件を定め、国がこれに適合していることを確認(認証)
することにしています。

 ADR法が規定する認証の基準は、紛争を解決するに当たって適切な
あっせん・調停人を選任できること、法令の解釈適用に関し、専門的知
識を必要とするときに、弁護士の関与に関する措置を定めていることな
どが主なものです。

 現在、弁護士をはじめ、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査
士、行政書士、税理士、不動産鑑定士などの法律専門職の団体が、認証
取得に向けて準備を進めています。
 しかし、認証取得に向けた準備作業が全ての団体で順調に進んでいる
かといえば、必ずしもそうではありません。それは、弁護士の助言を受
けるための具体的な対応方法を巡って、弁護士会と法律専門職の団体の
間になお意見の違いが見られるからだと言われています。

 弁護士以外の法律専門職がADRの認証を取得するためには、弁護士
が常駐していなければならないとなると、ADRの運営費が高くつくば
かりでなく、弁護士がいない、あるいは少ない地域では、そもそもAD
R機関を立ち上げられないということになりかねません。

 しかし、それでは、人々が身近なところで、気軽に紛争を解決できる
ようにしようというADR法の立法趣旨に反することになってしまいま
す。

 このため、自民党のADR活性化戦略プロジェクトチームにおいて
も、この点に議論が集中しました。そして、先日のとりまとめにおいて
は、弁護士関与の態様については、「弁護士が手続実施者としては関与
せず、法律問題が生じたときに相談に応じられるようにしておく待機対
応型や連絡対応型をも柔軟に活用しつつ、的確な運用を確保するように
していくべきである」とされました。

 今後、法務省が実際にADRの認証を行う際には、柔軟かつ弾力的な
対応をすることが求められます。まずは、できる限り幅広く実施体制を
整え、その実施状況を見ながら、逐次基準の運用方法などについて手直
ししていくという姿勢が重要ではないかと思います。

 わが国でADRが今後どこまで定着し、活用されるか。それは各AD
R機関がどれほど紛争解決に当たって国民の期待に応えることができる
か否かにかかっています。各ADR機関が専門とする部門でその実力を
発揮し、紛争当事者が安心して紛争解決の仲介を任せられるだけの信頼
を得ることが、何より肝要であると思います。

<参考資料>
『多様で魅力ある、かいけつサポート(ADR)の早期実現に向けて』
http://www.t-morimoto.com/files/20070323adr.pdf


                    参議院議員 森元恒雄


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