政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2007/02/20

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2007/2/20--No.253
                http://www.t-morimoto.com/

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● 制度に内在する格差(6) ―学費負担の公私間格差―


 国公立の学校と私立学校とで、その学費負担に4〜5倍もの格差が生
じていることについては、私自身、かねてこれを政治問題として取り上
げ、その解消に向けて努力しているところです。3年前にも、このメー
ルマガジンで詳しくお伝えしましたが、制度に内在する格差の代表的な
ものの一つですので、改めて簡潔に述べたいと思います。

(1)幼稚園から大学まで、そこで受ける教育内容は公私間で基本的に
変わりません。また、卒業して得られる資格も全く同じです。にもかか
わらず、入学金や授業料などの学費負担に4〜5倍もの格差が生じてい
ることに、何ら合理的な根拠を見出すことはできません。文部科学省に
説明を求めても、納得できる回答はありません。

(2)格差の原因は、明治以降のわが国教育界の歴史的経緯に求めるし
かないように思われます。植民地化を免れ、西欧列強諸国と肩を並べる
ことのできる近代国家づくりを急ぐためには、まず何よりも義務教育か
ら高等教育に至るまで、国主導で近代的な教育体制を全国的に整備する
必要がありました。このため、公教育を主体とし、あらゆる学校を国や
地方自治体の手で整備、運営することになりました。私学はこれを認め
るものの、国庫による財政支援は一切行わず、自立運営すべしとの方針
が採られたのです。そういう意味で、私学はいわば国公立のつけ足し的
な存在でしかなかったと言えます。

(3)学校における公私間格差の不自然さは、医療や社会福祉の分野で
は、国の財政措置は公私とも全く同じ扱いとされており、そのような問
題が存在しないことを見ても明らかです。

(4)また、望めば誰でも国公立の学校に入れる状況にない中で、これ
だけの格差が生じていることは放置できない問題です。

(5)国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい状況の中でこの問題を
早急に解決しようとするなら、国公立の学校と私立に投じている公費の
総額を変えずに、その配分割合だけを変えることとし、国公立分を削減
して、それを私学に振り向ければ足ります。しかし、その場合には、国
公立の学校の入学金や授業料が一挙に数倍にはね上がり、国民の理解を
得ることは極めて難しいと思われます。

(6)また、現在でもわが国の教育に対する公費投入額はOECD加盟
国28カ国中27番目という状況であり、保護者の教育費負担が今でも諸外
国に比べかなり重い中で、しかも、今後教育に力を入れて行かなければ
ならないにもかかわらず、保護者負担をさらに重くすることは適当でな
いと考えます。

(7)さらに、少子化対策の視点からも、育児や教育に対する負担をで
きるだけ軽減する必要性が叫ばれている中で、それに逆行するような施
策は採るべきでありません。因みに、少子化先進国であるヨーロッパ諸
国では、幼稚園から大学まで教育は基本的に無償であると言われていま
す。

(8)学費負担の公私間格差の解消は、私学に対する財政支援を大幅に
拡大する方向で行うべきです。公私間の格差を完全に解消すべきである
か否かについては議論があるところですが、その差はせいぜい1.5倍程
度の範囲内にとどめるべきであると思います。しかし、そのためには、
巨額の財政資金が必要です。仮に私学に対する公費補助を公立並みに引
き上げるとすると、幼稚園から高校までで約1兆円、大学まで含めれば
約4.2兆円が必要となります。それを実現するためには、増税によって
財源を捻出するしかありません。そして、そのためには国民の合意形成
が必要です。


                    参議院議員 森元恒雄


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