政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/12/18

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/12/18---No.244
                http://www.t-morimoto.com/

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● 平成19年度税制改正


 去る12月14日、与党税制改正大綱が決定されました。来年度の税制改
正は、増税項目はほとんどなく、減税も法人税における減価償却制度の
改正を除けば小規模なものにとどまりました。消費税を含む税制の抜本
的改革は来年が本番です。

1.減価償却制度

 法人税の減価償却制度の改正が事実上早々と決まったこともあって、
議論は固定資産税における償却資産課税のあり方に移った感がありまし
た。
 現在、償却資産に対する固定資産税の課税は、法人税の計算方法に準
じて課税標準を算定しています。このため、法人税の扱いが変更されれ
ば、当然固定資産税も同様に扱うべきだとの意見がありました。しか
し、本来固定資産税は法人税と性格を異にしていますので、固定資産税
における償却資産の評価方法は従来通りとされました。
 因みに、建物も法人税では償却資産の一つですが、固定資産税では別
のものとして独自の評価方法を採用しています。償却資産についても全
く別の扱いとすることが考えられますが、そのような方法は課税、納税
事務を煩瑣にするだけで、課税当局、納税者双方にとって得策ではない
と思われます。

2.特殊支配同族会社の役員報酬損金不算入制度

 昨年の税制改正で最も評判が悪かったのが、特殊支配同族会社の役員
報酬損金不算入制度でした。制度そのものの妥当性を疑問視する考えの
ほか、その適用対象中小企業の範囲が5〜6万社にとどまるとする財務
省と実務家である税理士の方々との間で大きく異なり、数十万社にのぼ
る全国の中小企業に大きな影響が及ぶとの強い懸念の声が寄せられてい
ました。その影響を考えると、執行停止措置を講じるべきであるとの強
硬論もありましたが、半年決算方式を採っている場合、既に納税額が確
定し、納税済みの企業もあることを考えると、執行を停止するわけにも
いかないということで、平成19年4月1日に開始する事業年度から適用除
外基準である基準所得金額を、現行の800万円から2倍増の1,600万円に
引上げることになりました。
 因みに、財務省の説明によれば、赤字法人も含めた場合の平均基準所
得は800万円強であるのに対し、黒字の中小企業の8割を占める資本金
2,000万円未満の平均基準所得は1,600万円弱であるとのことです。

3.上場株式等の配当・譲渡益軽減税率

 平成15年度の税制改正で、当時の株式市況対策を主たる目的に、5年
間の時限措置として導入された上場株式等の配当・譲渡益課税の税率を
本則20%から10%に軽減する措置については、とりあえず1年間延長
し、その間に金融・証券税制のあり方を再検討することになりました。
 この軽減税率については、その後株式市況も1万6千円台に回復し、所
期の目的を達したこと、20%の税率が適用される利子課税等との均衡を
図る必要があること、金持ち優遇税制であることを理由に、予定通り平
成19年度限りで廃止すべきであるとの意見もありました。しかし、これ
を直ちに廃止することにした場合、株式の売り急ぎ、買い控えを招き、
株式市況を悪化させる虞があること、貯蓄から投資へ資金の流れを加速
させるためには軽減措置が必要なこと、利子と異なり配当には法人段階
で一旦法人税が課税されており、二重課税の問題があること、欧米諸国
でも利子との均衡を考慮し、概ね2分の1程度配当課税を軽減しているこ
と、近年株式保有は年金生活者や中堅サラリーマン、あるいは女性層に
も拡がって来ており、必ずしも金持ち優遇との批判は当たらないことか
ら、1年延長が決まりました。なお、この際10%課税を恒久化すべきと
の意見もありました。
 本件は、配当に対する二重課税をどう考えるかが議論のポイントであ
ると思います。

4.地方税の偏在是正

 今後の検討課題の一つとして、地方自治体間の財政力格差を縮小する
ため、地方の税財源を一体的に検討していく必要性が初めて大綱に謳わ
れました。地方自治体の税金は団体間の偏在が小さく、景気の変動に余
り影響されない税目であることが望ましいことは言うまでもありませ
ん。本来、地方自治体間の税収格差を調整する役割を担っているのが地
方交付税ですが、そもそも不交付団体については地方交付税で調整する
ことはできません。また、地方交付税の総額が毎年削減されている状況
下では、交付団体の間でも税財源格差は拡大する傾向にあります。
 このため、地方自治体間の財政力格差を是正し、縮小するためには、
今後地方税の充実を図る中で、特に偏在度が大きい法人二税を地方税か
ら国税に移管し、代わりに地方消費税を拡充するなどの措置を講じるこ
とが望ましいと言えます。その際、地方交付税の対象税目についても併
せて検討する必要があります。


                    参議院議員 森元恒雄

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