政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/10/31

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/10/31---No.237
                http://www.t-morimoto.com/

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● ADR(裁判外紛争解決手続)


 ADRは、未だ馴染みの薄い言葉ですが、仲裁、調停、あっせんなど
の裁判によらない紛争解決方法を広く指します。

 平成16年、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(いわゆ
るADR法)が制定され、来年4年1日から施行されることになっていま
す。

 ADRには、裁判所のほかに行政機関や民間が行う多様な形態のもの
がありますが、わが国ではこれまで裁判所の調停を除いて必ずしも十分
利用されていないきらいがあります。

 それは、民間のADRに関する情報が不足しており、利用に不安があ
ること、民間のADRには時効中断など利用の支障となる制度上の制約
があることに原因があると考えられています。

 ADRは、裁判に比べ紛争の実情に即した迅速な解決を図ることが可
能であり、ADRを利用しやすくすれば国民が紛争解決手段を選択する
幅が広がり、国民の権利利益の適切な実現に貢献するものと期待できま
す。

 しかし、ADRに関する権限を適正な業務ができない者に与えると、
かえって国民の権利利益を保護できないことになりかねません。そこ
で、民間の事業者が行うADRについて、その業務の適正さを確保する
ための一定の要件を定め、国がこれに適合していることを確認(認証)
することにしています。

 ADR法が規定する認証の基準は、紛争を解決するに当たって和解の
仲介を行うのにふさわしい者を選任できること、法令の解釈適用に関
し、専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができ
るように措置していることなどが主なものです。

 現在、弁護士をはじめ、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査
士、行政書士、税理士、不動産鑑定士などの法律専門職の団体が、認証
取得に向けて準備を進めています。
 このうち、行政書士、税理士、不動産鑑定士については、認証を得て
ADRの実績を挙げることが、今後自らがADR代理権を取得する上で
重要な意味を持っています。

 わが国でADRが今後どこまで定着し、活用されるか。それは各AD
R機関がどれほど紛争解決に当たって国民の期待に応えることができる
か否かにかかっています。各ADR機関が専門とする部門でその実力を
発揮し、紛争当事者が安心して紛争解決の仲介を任せられるだけの信頼
を得ることが、何より肝要であると思います。

 なお、民間の事業者が認証を受けると(1)報酬を得て和解の仲介業
務を行うことができること、(2)時効が中断すること、(3)訴訟が
並行している場合、訴訟手続きを中止することができること、(4)訴
えの提起の条件としての裁判所の調停は不用となることなどの効果が与
えられます。


                    参議院議員 森元恒雄


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創刊日:2002-05-26  
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