政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/10/23

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/10/23---No.236
                http://www.t-morimoto.com/

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● 特定同族会社の役員給与損金不算入


 平成18年度の税制改正の中で最も反響が大きかったのが、特定同族会
社の役員給与の損金不算入でした。

 本件が自民党税制調査会で決定されたことが伝えられるや否や、全国
の税理士の方々からご批判をいただきました。その主なポイントは、
(1)財務省は、影響を受けるのは数パーセントの中小企業だけだと説
明しているが、実態はその程度のものではない。過半数、いや大半の中
小企業が影響を受けるはずだということと、(2)中小企業にこれほど
大きな影響を与える税制改正を十分な審議を行わないままドタバタと決
めてしまっていいものか、ということです。

 改正の概要は、次のとおりです。

 現行税制では、個人形態の会社と法人形態の会社とでは、税負担に格
差が生じています。それは、個人形態の場合は、役員給与は全額課税対
象となるのに対して、法人形態の場合は、役員給与は会社に対する法人
税課税上は経費として扱われるため、全額課税対象外となり、また、役
員個人に対する所得税課税に際しては給与所得控除が受けられるため、
課税対象となる役員給与の額が減額され、個人形態に比べ税負担が軽減
されることになっているからです。

 そのような中で、本年5月から改正会社法が施行され、最低1,000万円
の払込資本が撤廃されるなど、従来に比べ会社設立が容易になったた
め、節税を目的として個人企業の法人成りが加速されることが懸念され
る状況になりました。

 そこで、実質的な1人会社については、オーナーへの役員給与につい
て、経費の二重控除に相当する部分は法人段階で損金算入を制限するこ
ととされました。なお、所得が年800万円以下の場合は適用対象から除
外されることになっています。

 まず、対象となる中小企業の見込み数について、財務省と税理士の
方々との間で大きな差がある点ですが、財務省の推計は統計データを根
拠としているのに対し、税理士の方々は日常の実務を通じて経験的に予
測していることが、両者の見方に大きな開きが生じる原因となっていま
す。

 この点については、改正法が施行されて1〜2年経てば、いずれ実績が
明らかになりますから、その時点でいずれの見方が実態に合っているの
か結着がつく問題です。したがって、それを見た上で、改めて自民党税
制調査会でどうするかを検討すれば良いと考えています。

 次に、審議の進め方についてですが、自民党税制調査会において、十
分な検討もないままに短兵急に決めたということは決してありません。
慎重に審議を行った上で、止むなしとの結論に至ったものです。

 なぜ、外部からは審議が不十分なように写るのかを考えてみますと、
税制改正項目の多くは税の軽減、優遇に関するものであるのに対し、本
件は増税につながる話ですので、業界、団体、各省庁からは改正要望が
出てきません。増税につながる項目は専ら財務省、総務省から出てきま
すので、その時期はどうしても11月末ということになります。しかも、
これまではそれに関する資料が広く公表されていませんでしたので、部
外者には審議の経過が見えないという状況でした。

 今や多くの法律がパブリックコメントの期間を経て国会に提案される
時代です。いかに税制改正は党主導、政治主導で決められているとは言
え、国民の負担に直結することでありますから、その審議は国民の幅広
い意見を聞いて決めるべきであると思います。そういう意味で、税制改
正に関する審議の動向やその概要はできる限り前広に情報提供する必要
があると思います。私自身、自民党税制調査会に提出された資料は即日
このメールマガジンを通じてお知らせすることにしていますので、今後
もご活用いただければ幸いです。


                    参議院議員 森元恒雄


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