政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/09/27

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/9/27---No.232
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● 地価の地域間格差


 9月19日、国土交通省が今年7月1日時点の基準地価を発表しまし
た。その中で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均値が商業地、住
宅地とも1990年以来、16年ぶりに上昇に転じたことが明らかにな
りました。
また、全国平均は15年連続で下落したものの、下落率は商業地が2.1
%(前年5.0%)、住宅地が2.3%(3.8%)と3年連続で縮小し、景気
回復に伴いようやく地価が下げ止まる傾向にあります。

 しかし、これを地域ごとにみると、東京の住宅地は-0.8%から3.5%
に、商業地は0.1%から6.7%に上昇したのに対し、住宅地の下落率が最
大の徳島県は-6.4%から-6.1%、商業地については最大の香川県が-8.6
%から-8.4%と、わずかな下落率の縮小にとどまっています。そして、
住宅地については、44道府県が、商業地については40道県が、依然下落
傾向にあります。

 このように、東京、大阪をはじめ三大都市圏や地方ブロックの中心都
市の都市部を中心に地価の持ち直し傾向がより鮮明になる一方、地方圏
では人口減少や景気回復の遅れ、中心商店街の停滞などから引き続き下
落している状況です地価についても、大都市と地方の格差が拡大してい
ます。

 地価すなわち土地の価格を決定付ける要因には、道路や鉄道、上下水
道などのインフラの整備による当該土地の利用価値の上昇、公共施設や
大規模商業施設などの集客施設の建設による周辺環境の好転などの要素
もありますが、その中心は、当該土地に対する需要の大きさの程度であ
ると考えられます。

 大都市と地方の地価格差は両者の経済格差を反映したものであり、依
然地方の地価下落が止まらないのは、それだけ地方の経済回復が遅れて
いることのあらわれでもあります。

 公共事業をはじめ公共部門に多くを期待できない中で、どのようにし
て地方の振興発展を図っていくのか。いずれの地域もわが県、わがまち
の将来ビジョンをどのように描けばよいのか、具体的な方策を見出すの
に大変苦労しているものと思われます。

 資源小国日本が急速に経済発展を遂げ、世界第二の経済大国の地位を
築くことができたのはなぜか。その原動力となったのは何か。私は、そ
れは人の力をおいて他にないと思います。

 わが国と同様、資源小国の北欧諸国がいずれも世界の先端を行く産業
を興し、トップクラスの生活水準を享受することができているのは、国
を挙げて教育に力を入れているからに他なりません。北欧諸国はPISAな
どの学力調査でも最上位に位置づけられています。

 そういう意味で、地方の振興発展を図る方策は、少々迂遠なようで
も、人を育て、その人の意欲を引き出すことが王道ではないでしょう
か。


                    参議院議員 森元恒雄


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創刊日:2002-05-26  
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