政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/07/03

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/7/3---No.220
                http://www.t-morimoto.com/

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● 歳出・歳入一体改革(1)


 今月7日の閣議決定に向けて、骨太の方針の調整が大詰めを迎えてい
ます。
 既にマスコミを通じて報道されているように、先週、政府・与党の間
で歳出削減の枠組みが決定されました。2011年度に国・地方を通じた基
礎的財政収支を黒字化するために解消すべき要対応額を16兆5千億円と
見込んだ上で、歳出削減で11兆4千億円から14兆3千億円対応し、残りの
2兆2千億円から5兆1千億円は増税で賄うとしています。
 焦点の一つであった地方財政については、歳出の具体的な金額は明記
されませんでした。


1 小さな政府の是非

 今回の決定は歳出削減を軸に財政再建を進めていくことを改めて明ら
かにしたもので、その流れは政府及びわが党の「小さな政府」をめざす
基本方針に沿ったものです。

 行政の無駄、非効率、コスト高は徹底的にこれを排除しなければなら
ないことは言うまでもありません。また、行政には常に膨張圧力が加わ
り、肥大化する傾向があることも事実です。歳出削減の手を緩めれば、
忽ち財源不足が大幅に拡大することは間違いありません。

 「大きな政府」がいいか、「小さな政府」がいいかを問われれば、当
然「小さな政府」だというのが多くの国民の声でしょう。
 しかし、わが国の国民負担率(租税と社会保障費が国民所得に占める
比率)は現在37.7%で、主要国の中ではアメリカに次いで低く、高福祉
高負担で知られる北欧諸国と比べると半分程度の水準にとどまっていま
す。そういう意味では、既にわが国は小さな政府を実現しているとも言
えます。

 ただし、財政赤字分を加えた潜在的な国民負担率では43.9%の水準に
あり、さらに今後高齢化が進むにつれ、現行制度の下では社会保障費が
毎年1兆円程度増え続けることが確実なことを考えると、現状のままで
いいとは到底言えないと思います。

 問題はその程度です。そもそも国や地方自治体が存在し、一定のサー
ビスを提供しているのは、人々が求める財やサービスが民間企業の力だ
けでは社会の隅々まで十分行き渡らないこと(これを「市場の失敗」と
言います)があるからです。

 民間企業のサービスは対価を支払って受けるものですから、いわば自
己責任の世界です。お金持ちは当然多くのサービスを受けることができ
ますが、貧しい人はわずかなサービスしか受けられません。これに対
し、国や地方自治体の行政サービスは、基本的に対価を支払わなくても
それを必要とする人に必要な程度提供されます。いわば協力、助け合い
の世界です。したがって、政府の役割を小さくすればするほど、人々の
間に格差が生じ、政府の役割を大きくすればするほど格差が縮まりま
す。共産主義社会はその極端な形です。

 小泉内閣はそれまでの路線を転換し、この5年間歳出削減路線を走っ
て来ました。公共事業費の毎年3%削減をはじめ、2年前の年金改革、昨
年の介護保険の改正、そして今年の医療保険制度の改正と社会保障制度
全般についてやれることはやって来ました。また、地方財政もこの間に
約5兆円圧縮されています。

 今回の決定事項の中には、人件費の2兆6千億円削減のように、直接国
民には痛みを伴わないものもあります。しかし、それ以外のものは、社
会保障費をはじめ、様々な形で国民に痛みとなってはね返って来ます。
具体的な内容はこれから詰めることになりますが、増税に比べ痛みが少
ないものにしなければなりません。特に社会保障費については、ここ
1、2年既に改革を行って来たところであり、もう一段の切り込みはこ
れまで手つかずに来た分野を中心に進めるべきでしょう。
 また少子化対策については、今回議論の対象外とされていますが、国
の存亡がかかっている問題であるだけに、別途実効ある具体策を詰める
必要があります。


                    参議院議員 森元恒雄


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