政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/05/29

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/5/29---No.215
                http://www.t-morimoto.com/

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● 道路特定財源の一般財源化


1 一般財源化が議論される背景は何か?

 ここ数年、予算編成のつど道路特定財源の一般財源化を巡って、その
是非が議論されて来ました。それは、国の公共事業費の総額が毎年度継
続して縮減されて来たために、道路特定財源が道路事業費を上回る状況
が続いているからです。このため、政府は平成14年度以降道路特定財源
の使途拡大を行い、本四公団の債務処理やまちづくり交付金の財源に充
当して来ました。

 しかし、平成18年度で本四公団の債務の返済が終了するため、来年度
は7,000億円超の大幅な歳入超過が生じるものと見込まれており、いよ
いよ使途拡大だけでは対応しきれなくなったことが、本格的に一般財源
化の是非が議論される背景にあります。

2 納税者の理解が得られるか?

 昨年12月に政府と与党の間で取りまとめられた基本方針では、「現行
の税率を維持する上で、一般財源化を前提として、本年の歳出歳入一体
改革の議論の中で、納税者の理解を得つつ、具体案を得る」とされてい
ます。

 これを一読すると、一見暫定税率の維持と一般財源化は既定路線であ
るかのように読めますが、納税者の理解が得られなければ具体案をまと
めることはできないわけですから、結局現時点では何も決まっていない
と言えます。

 そこで、本件については、納税者の理解が得られるような内容の成案
を得るにはどうすればよいかということが最大のポイントになります。
自動車及び石油関係団体は、昨年10月から自動車のユーザーを対象に一
般財源化反対の署名を集め始め、4月までに全国で827万人から「一般財
源化に反対する。道路特定財源を道路整備以外に使うなら暫定税率を廃
止すべきである。」との署名が集まったと言われています。

3 一般財源化についてどう考えるべきか?

 道路特定財源は、受益者負担の観点から道路整備のために自動車の
ユーザーに特別の負担を求めているものであり、これを一般財源として
社会福祉や教育など他の目的に転用するとなると、なぜ自動車のユー
ザーだけがそれらの歳出に対して重い負担をしなければならないのか、
自動車のユーザーの方々に納得していただけるだけの合理的な論拠を示
す必要がありますが、それは難しいのではないかと思います。

 因みに一世帯当たりの自動車保有台数は、道路交通事情の差を反映し
て、地域間で大きな格差が生じており、トップの茨城県千代川村が一世
帯当たり3.9台であるのに対し、最下位の東京都中野区はわずか0.3台に
とどまっています。これでは、地方に住んでいる人々は、都会の人々に
比べて社会保障費や教育費を余分に負担しなければならないことになっ
てしまいます。

 次に、国民の多くの方が、道路はもう既に十分整備されたから、これ
以上今までのようなペースで整備し続ける必要はないと考えているので
あれば、あるいはまた、道路特定財源を他に転用することも考えられる
かも知れません。しかし、公共事業の中でも、特に道路整備に対する地
方自治体からの要望は強く、毎年度提出される国への予算要望でも、道
路関係がその大半を占めていると言ってもいい状況です。

 また、自動車のユーザーに対するアンケート調査でも、7割を超える
人が未だ道路の整備は必要と答えており、幹線道路、生活道路を問わ
ず、車道幅の拡幅や歩道・自転車通行帯の整備等を望む声が数多く寄せ
られています。

 現在、自動車関連諸税9税目のうち、その税収が道路特定財源扱いさ
れているものが6税目あり、そのうち5税目については、本則に定められ
た税率を大きく上回る暫定税率が課されています。租税特別措置法及び
地方税法に暫定税率が設けられた理由は、累次の道路整備五箇年計画の
財源確保のためとされています。道路特定財源を道路整備に充てること
は、いわば国民との間の約束事です。それを、政府や与党が一方的に反
故にして、一般財源化するようなことがあれば、政府・与党自らが信義
に悖るようなことをすることになり、国民の政治に対する信頼が大きく
損なわれることは間違いありません。政治の要諦の一つは、「信なくば
立たず」にあることを、私達政治家は、今一度改めて認識する必要があ
るのではないでしょうか。

4 地方の道路が忘れられていないか?

 いずれにしても、道路特定財源の一般財源化が議論されるのは、専ら
国の道路予算において特定財源が歳出を上回るからであり、地方の道路
予算の事情を見ると、そもそも一般財源化の議論が出て来るような状況
では全くありません。

 国の道路予算は、100パーセント道路特定財源で措置されています
が、地方の道路予算は、道路特定財源の割合が5割にも満たない状況で
す。

 仮に、国の道路特定財源がオーバーするのであれば、それを地方の道
路整備に回せば済む話であり、それこそ納税者である自動車のユーザー
の理解が得られる道ではないかと思います。

 道路を利用する側に立って考えれば、道路は国道も県道も市町村道も
同じです。また、実際どこからどこまで何道かは、利用者には全く判り
ません。利用者からすれば、道路の種別は役所の都合によるものでしか
ありません。

 ところで、道路財源の一般財源化の議論は、現在のわが国の政策論議
の多くが専ら国の観点だけから行われており、地方の事情、都合がほと
んど考慮に入れられていないことを示している象徴的な事案であるよう
に思われます。


                    参議院議員 森元恒雄


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