政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/05/22

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/5/22---No.214
                http://www.t-morimoto.com/

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● 電子政府と公的個人認証サービス


(1)オンライン利用率50%達成は可能か?

 政府はIT新改革戦略において、2010年度までに国や地方自治体への
申請、届出等の諸手続の50%以上をオンラインで行うことを目標として
います。
 しかし、その際必須条件となる公的個人認証サービスは、現在、わず
か13万4千人にしか提供されていません。果たして、今後4年間に国民の
半数近くの人が公的個人認証サービスを受けるようになるでしょうか。
飛躍的に普及しない限り、その実現は到底覚束ないように思われます
が、果たしてその成算はあるでしょうか。はなはだ疑問です。

(2)公的個人認証サービスとは?

 公的個人認証サービスとは、ネットワークを介してパソコンで様々な
手続を行おうとする場合に、手続を行っているのが本人であることを証
明するとともに、なおかつ、作成された文書が本人自らの手による真正
なものであることを担保するために考案された手段です。紙の場合は、
書類に本人の署名又は押印があればその文面を本人自らが作成したもの
と推認できますが、電子上では署名や押印は使えません。そこで、署
名、押印に代わって秘密鍵と公開鍵という2つの鍵を照合させて、間違
いなく本人が作成し、手続きを行っていることを確認するものです。ま
た、この鍵と称しているものは実際には暗号で、文書を暗号化する機能
を持っていることから、文書が何者かによって改ざんされたり、すり替
えられたりするようなことがないようにする機能を持っています。

(3)公的個人認証サービスの普及率が低いのはなぜか?

 公的個人認証サービスが未だにわずか13万4千人にしか提供されてい
ないのはなぜでしょうか。その理由は明らかです。それは、公的個人認
証サービスが原則として国や地方自治体に対する各種の申請、届出等の
行政手続きにおける本人確認のための手段としてしか利用できないこと
になっているからに外なりません。
 年に数回、人によっては一生のうちに何回あるか判らない行政手続き
のために、わざわざ住基カードを作成し、そこに公的個人認証サービス
を乗せるという面倒なことをどれ程の人がやろうとするかです。しか
も、オンラインで申請、届出等を行うこと自体、添付資料は別に提出し
なければいけないなど、かえって手間が余計かかる面もあり、申請手数
料が安くなるといったメリットもないために、インセンティブが働かな
いという事情があります。

(4)普及を促進する手段は何か?

 それでは、公的個人認証サービスを飛躍的に普及させるにはどうすれ
ばよいのでしょうか。それには、まず現在、原則として国や地方自治体
の行政手続にしか使えないことになっているその利用対象を、民間の取
引や契約等にも広く活用できるように拡大することです。なぜ、民間の
取引に使わせないのか。紙の世界の場合、公的個人認証サービスの紙版
である実印には何の使途制限がないにもかかわらず、それが電子上のも
のになった途端に民間には使わせない、というのはおかしな話です。
 その理由は、民間の電子認証サービスに配慮しているからだと言われ
ています。安い公的個人認証サービスが出回ると、先行してサービスを
提供していた民間事業者がその影響をまともに受け、営業が圧迫される
からだということです。
 しかし、民間は民間にしかできないサービス、例えば資格や属性の証
明、信用情報の提供など、官にはできないところで勝負できるので、そ
れぞれの役割は異なるはずです。個人の基本情報に関する最も信用力の
高い認証手段である公的個人認証サービスを利用したいとの民間のニー
ズも各方面から寄せられているところです。折角多額の税金を投入した
システムが使い勝手が悪いために普及せず、政府のIT戦略に大きな狂
いが生じることにならないよう、公的個人認証サービスの民間部門での
利用を進めるべきだと思います。


                    参議院議員 森元恒雄


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