政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/05/15

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/5/15---No.213
                http://www.t-morimoto.com/

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● 通信・放送の論点


 去る5月9日、竹中大臣の私的諮問機関である通信・放送の在り方に関
する懇談会が論点整理をまとめ公表しました。
 その中で、通信に関する対応の方向性として「NTTのあり方」と「事
業規制のあり方の見直し」の2点が示されています。公表された文面
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060509_3_1.pdf
だけでは、それが何を意味しているのか必ずしも明確ではありません
が、党及び国会に出席していただいた松原座長の発言や、伝えられてい
るこれまでの審議経過等から判断すると、その狙いは規制緩和によって
競争の促進を図ろうとするよりも、むしろNTTを弱体化し、新規参入事
業者がより一層事業展開しやすくなるような条件を整えようとするとこ
ろにあるように思われます。

 わが国の通信事業が抱えている問題は何か。旧電電公社の民営化後、
わが国は世界の中でも最も進んだ競争政策を推し進めてきたところであ
り、その結果、各事業者の弛まぬ努力と相まって、既に世界一高速で、
安価なブロードバンド環境を実現しています。このため、ユーザーであ
る国民の方々から、特段強い不平や不満の声が寄せられていません。

 また、かつて地域及び分野別に事業分離が進められたアメリカにおい
ても、近年は再び地域をまたがる水平統合、事業分野を越えた垂直統合
が進み、AT&Tグループとベライゾングループとの二大グループに統合再
編されつつあります。政府の方針も、光化等を推進する観点から、特に
光についてはオープン化施策を撤廃し、他事業者への回線開放義務を廃
止するとともに、地域、事業分野を分割する構造分離政策についても、
これを大きく方向転換し、統合化を是認、促進するように変わって来て
います。欧州のドイツ、フランスもまたしかりです。

 このような中で、NTTに対する規制を強化すべきであると考えている
のは、いわゆるNCC系と言われる新規参入事業者の方々です。それらの
方々の中で代表的な2人の社長に党の委員会にお越しいただき、お話を
お聞きしましたが、そのポイントの一つは、電話局から各家庭、事業所
までのアクセス網をNTTから切り離して独立した新会社にすべきである
というものであり、二つは現在のNTTの持ち株会社を解散して、各事業
会社を資本面でも完全に分離独立させるべきであるというものです。

 第一点のアクセス網については、旧電電公社時代に全国網が整備され
たメタル回線と異なり、光ファイバは全く新規に整備するものですか
ら、本来NTTに優位性はありません。しかし、わが国では光ファイバも
メタルと同様オープン化されており、さらに電柱に光ファイバを添加す
るポイントの新設や手続きの簡素化も進められようとしています。ま
た、CATV事業者は自らアクセス回線を設置しており、新規事業者が自前
の回線を設置できないとは考えられません。

 懇談会の論点整理は、このアクセス網について、これをNTTの中で別
部門に移し、完全に機能分離する案と、もう一歩進めて別会社を設立し
てそこに移管し、構造分離する案を検討しているようです。しかし、い
ずれにしても、そもそも光ファイバについては、欧米諸国はオープン化
政策そのものを見直して廃止しているぐらいですから、機能分離にし
ろ、ましてや構造分離については、そのような方針を採用したり、検討
している国はありません。そのような中で、一人わが国だけがそのよう
な政策を採ることになれば、アクセス網を含む技術開発が阻害され、ブ
ロードバンドインフラの構築に支障をきたし、わが国通信事業の国際競
争力の低下を招くだけです。
 
 第二点の資本分離については、何のためにそのようなことを行わなけ
ればならないのか、その理由が判りません。松原座長によれば、一旦資
本関係が分離、独立された後に、各社が改めて再編統合することもあり
うるとのことですが、もしそうだとすれば、いよいよ何故一旦分離、独
立させなければいけないのか、その論拠が不明だと言わざるをえませ
ん。

 1985年に旧電電公社が民営化され、さらにその後1999年にNTTが東西
とコミュニケーションに分社化されてから既に7年が経過しました。こ
の間、通信を巡る技術革新の勢いは激しく、今もその流れは止まるとこ
ろを知りません。そのような中で、欧米諸国の通信政策や通信業界の姿
もひと昔前と比べて大きく様変わりしています。

 わが国だけが一旦決めた方針や政策に拘り、通信事業を取り巻く国内
外の情況が大きく変化しているにもかかわらず、光についても相変わら
ずNTTをドミナントである、ボトルネック性を有しているとして、他の
事業者にはない厳しい規制を加え、その発展に手枷足枷をかけ続けるな
ら、日々熾烈な競争を展開している世界の通信事業の中でわが国全体の
力を殺ぎ、通信事業そのものだけでなく、関連産業を含め、日本経済の
発展を阻害しかねないことを十分考える必要があります。通信改革は、
常に国際的な視野でそのあり方を考えなければならないと思います。


                    参議院議員 森元恒雄


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