政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/03/27

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/3/27---No.206
                http://www.t-morimoto.com/

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● 被用者年金一元化


 公的年金の一元化については、現在の国民年金には定額部分しかな
く、これに所得比例部分を導入することは本人の保険料負担がサラリー
マンや公務員の2倍となり、また、その所得を的確に把握しにくいなど
の問題があるため、まず共済年金と厚生年金の被用者年金を先行して一
元化する方向で検討が行われています。

 これまでの政府および与党内での検討の結果、基本的な方向が定まり
つつあるのは、次の点です。
(1)共済年金の1・2階部分の保険料率は、厚生年金の水準に統一す
る。
(2)共済年金における遺族年金の転給制度は、厚生年金に合わせて廃
止する。
(3)共済年金が保有する積立金は、1・2階部分とそれ以外に仕分
け、1・2階部分は共通財源として統一的に運用することを原則とす
る。
(4)共済年金の職域部分は、公的年金としては原則廃止する。

 しかし、この4点を含め、その具体的な内容については今後さらに詰
めなければならないところが多く残されています。
 
 例えば、1・2階の保険料率の統一時期については、できるだけ速や
かに統一するとしているものの、厚生年金の保険料率が上限の18.3%に
達するのは平成29年度であるのに対し、公務員共済は現在の引き上げ幅
をそのまま継続しても平成37年度、私学共済は同じく平成46年度である
ため、これをどこまで前倒しするかは結論が出ていません。

 また、積立金については、現在の共済年金は1・2階部分と3階部分
が一体の年金財政になっているため、積立金にも両者の区分がありませ
ん。しかし、一元化に際しては、共済年金と厚生年金のバランスを確保
するため、厚生年金が1・2階部分の年間の支出に対比して何年分の積
立金を保有しているかを算定し、その水準に合わせるように共済年金の
積立金を仕分けることとしています。なお、1・2階分の積立金仕分け
の後に残る積立金の使途は、引き続き検討することになっています。

 積立金の予定運用利回り、基本的な資産構成割合、評価方法等の運用
ルールは統一することになっていますが、共済の貸付等の独自運用は必
要な範囲で確保することにしています。また、宿泊施設や医療施設等
は、公益性の強いものは存続するものの、事業意義が低下しているもの
や不採算等のものは整理することにしています。

 現在党内で最も意見が別れているのは、追加費用の扱いとそれとの関
連で既裁定者の給付を減額するか否かという点です。

 共済年金制度が創設されたのは、国家公務員が昭和34年、地方公務員
が昭和37年のことです。それまでは、国・地方の公務員は共に全額国庫
負担又は公費負担による恩給が支給されることになっていました。この
ため、昭和33年以前又は昭和36年以前に採用された公務員の年金は、そ
のうち恩給期間にかかる部分は全額国庫又は公費で負担するものとされ
ており、それを追加費用と称しています。このような経緯を振り返る
と、恩給期間に見合う年金は全額国庫又は公費で負担することは全く理
に適った話であると思われますが、これに異を唱える人は、その金額が
平成16年度決算で1兆7,400億円に上っていること、恩給が支給されてい
た時代は、恩給はいわば退職手当に代わるものとしての意味を持ってい
たが、共済年金の時代になって公務員にも民間並みの退職手当が支給さ
れるようになり、一種の二重支給に近い形になっていることは問題であ
るというものです。
 このため、これらの人々は、追加費用は当然削減すべきであり、それ
に伴って既裁定者の年金額は減額すべきであると主張しています。

 しかし、恩給期間に見合う部分の年金の扱いは恩給から共済年金に切
り替わるときにしかるべく措置しておくべきことであって、それを30数
年も経った今日の時点であの当時こうしておけば良かった、ああしてお
けば良かったと言ってみてもしょうがないのではないかと思います。当
時も様々な議論があった中で、現在のような方式を採ることに決まった
はずです。

 また、既裁定者の年金については、その取り扱いは新規裁定者に比べ
より慎重でなければならないとされています。なぜなら、裁定が下りた
時点でその人の年金額が確定するからであり、やみくもにそれを減額す
ることは憲法で保障された財産権の侵害に当たるとも解されるからで
す。ただ、最高裁の判決にも、年金の減額がその人の生活を著しく困窮
させるものでないこと、年金財政が破綻の危機に瀕する事態にあるなど
一定の要件、範囲内であれば減額も是認されると判旨していますので、
減額は一切認められないものではありません。しかし、仮に実施するに
しても、合理的な根拠があり、妥当な範囲にとどまっていなければなら
ないことは言うまでもないと思います。 


                    参議院議員 森元恒雄


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