政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/03/20

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/3/20---No.205
                http://www.t-morimoto.com/

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● 自由と責任


 「地方にできることは地方に」を旗印とする地方分権改革の一環とし
て、地方の自由をこれまでよりも拡大するとともに、同時に結果に対す
る責任を取ってもらうようにしようという方向で検討が進められていま
す。

 自由には責任が伴うことは当然です。しかし、地方の自由を拡げるこ
とには二つの面で大きな壁があるように思います。

 一つは、地方が実施する施策や事業に対して加えられる国からの規制
や干渉について、どのようにすればこれを排除し、あるいは極小化する
ことができるか。地方の側には有効な手立てが無いことです。

 憲法第92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方
自治の本旨」に基づいて法律で定める旨規定しています。しかし、そも
そも地方自治の本旨とは一体何を意味するのか、その概念を一義的に規
定することは不可能です。明らかに地方自治を否定するに等しいもので
ない限り、ほとんど何でもありと言っても過言ではありません。かつて
機関委任事務の処理に関して、首長が国の意向に沿った措置を執らない
場合には、その首長を罷免することができるとまで規定した条文が地方
自治法の中にあったほどです。

 さらに、国会は国権の最高機関として憲法に違反しない限りどのよう
な内容の法律でも制定することができますし、また、各省大臣は各省設
置法において、所管事項については無制限に近い権能を有するものとさ
れています。
 しかも、地方自治体が定める条例は「法律の範囲内」でしか定められ
ないのですから、地方の側で関与、干渉を阻止することは制度的には不
可能なように思われます。

 地方分権一括法で新たに設けられた地方固有の事務である自治事務に
ついても、これまでとほとんど同じような規制、干渉が技術的指導の名
の下に行われている実態を見るにつけ、改めてその難しさを痛感させら
れます。

 このため、自由と責任の名の下に、「自由」はこれまでとほとんど変
わらないのに、「責任」だけが強化されるようなことだけはないように
しなければならないと思います。

 二つは、地方の自由を拡大することによって「地方の自立」を促そう
という意図が窺えるのですが、果たして地方の自由度を高めさえすれば
地方は自立できるようになるのか。この点がはなはだ疑問であるという
ことです。

 地方が自立できないのは、国が過剰に地方に関与し、また、保護して
いるからだという意見があります。しかし、地方が自立できないのは、
専らその地域の努力が不足しているからだと言い切ることができるで
しょうか。

 各々の地域が持っている様々な条件、即ち生活を営む上での条件であ
れ、生産活動を展開する上での条件であれ、その良し悪しは地域の努力
だけで決定づけられるものではありません。例えば、東京はそこが首都
であるという他のどの地域が望んでも決して手に入れることができない
条件を備えており、圧倒的に有利な地位にあります。依然衰えを見せな
い東京一極集中化現象にしても、地域としての東京都自身がどれほど寄
与、貢献していると言えるでしょうか。

 他方、若年人口の流出が止まらず、人口減少、高齢化が進む離島や山
村、いやそればかりでなく大都市圏以外の地域は、その努力不足がその
ような結果を招いているのだと、果たして地方自治体を責めることが許
されるでしょうか。

 歴然と存在する地域間の格差、そして格差を増大させる条件格差を放
置したまま、国のテコ入れ、国の手による格差是正措置や基盤整備を棚
上げして、地方が自立できないのは自らの努力不足の結果であるとその
責めを地方自治体に求めることがあるとすれば、わが国の地域問題はい
つまでたっても一向に改善しないばかりでなく、むしろ悪化の一途を辿
ることは誰の目にも明らかです。

 「機会の平等」が確保されていない状況の中で、地方の自由度を高め
るから後は自分の努力でやってくれと言われても、地域によってはハン
ディが大きすぎで如何ともしがたいのが実情です。地方の自由の拡大が
国の責任放棄にならないようにしなければならないことだけは確かで
す。


                    参議院議員 森元恒雄


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