政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/02/20

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/2/20---No.201
                http://www.t-morimoto.com/

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● 教育委員会


 教育委員会のあり方が改めて議論されています。昨年10月26日、中央
教育審議会が「全ての地方自治体に設置する現在の基本的な枠組みを維
持しつつ」、「制度を弾力化する」との答申を出したのに対し、地方制
度調査会が「地方公共団体の判断により」教育委員会を設置するか否か
を「選択できることとすることが適当である」旨答申しました。また、
今年2月1日の経済財政諮問会議において、規制改革・民間解放の残され
た課題の一つとして、「教育委員会・農業委員会の必置規制の見直し
(地方自治体への官官規制)」が提示されています。


(1)国に教育委員会がないのはなぜか

 戦後、わが国に教育委員会制度が導入されたのはアメリカの影響によ
るものですが、その理由として「政治的中立性の確保」、「継続性・安
定性の確保」、「地域住民の意向の反映」を図ることが挙げられていま
す。しかし、政治的中立性の確保を図るためなら、国(文部科学省)に
教育委員会が設置されていないのはなぜでしょうか。公安委員会や労働
委員会のように、地方に行政委員会が設置されている場合には、通常国
にも設置されているのに対し、教育委員会の場合そのようになっていな
いのはなぜでしょうか。

 それに対する文部科学省の回答は、地方自治体は小・中・高校を設置
し、自らその管理運営に当たっているのに対し、国が設置している学校
は大学のみで、しかも大学には「自治」が認められているため、その管
理運営に文部科学省が直接関与できないからであるということです。

 しかし、私にはこれは後付けの理由でしかないように思われます。な
ぜなら、小・中・高校における教育の内容や実施方法については、こと
細かく文部科学省が学習指導要領で定めており、また採用する教科書も
文部科学省の検定に合格したものの中から選定することになっているか
らです。地方自治体が管理運営に携わると言っても、それは専ら施設の
整備や教職員の人事管理に限られているのが実情です。もし、政治的中
立性を担保するために教育委員会を設置する必要があると言うなら、む
しろ文部科学省の方にこそ設置すべきであって、地方自治体には不要で
はないかと思います。

 かねて教育委員会の会議が形骸化しているとの批判があるのも、そも
そも教育委員会が審議し、決定することができる事項が現実には極めて
限定された範囲、内容のものにとどまっているところにその原因がある
と思います。


(2)私学行政は教育委員会の所管外なのはなぜか

 大学には「自治」があるから、文部科学省や都道府県知事が所管して
も政治的中立性が損なわれることはないとの説明にはそれなりの根拠が
あるにしても、小・中・高校には本来「大学の自治」のような自治が認
められていません。そこで、私学が経営する小・中・高校を知事が所管
していることをどう説明するのか、文部科学省に糺したところ、私学自
体が自主性を持っているからであるとのことでした。

 しかし、これだけでは論拠としては不十分なように思います。特に、
小・中学校の義務教育についてその管理運営を私学に委ね、教育委員会
ではなく知事が所管しても政治的中立性が担保されると言うなら、なぜ
公立の場合は違う結論になるのでしょうか。私学の政治的中立性は何に
よって担保されるのでしょうか。
 結局、教育の政治的中立性を担保するためにどうしても教育委員会制
度を堅持しなければならないと考えることに十分な論拠がないというこ
とではないでしょうか。

 学校の管理運営に「地域住民の意向を反映させる」方法としては、近
年学校評議員制度や学校運営協議会制度が創設されたところであり、そ
れらを積極的に活用することも考えられますし、また、専門的見地から
意見を述べる手法としては、地方制度調査会答申が言うように、審議会
を活用することで足りると思います。

 中央教育審議会が教育委員会堅持の方針を出している以上、当面これ
を廃止することは難しい情勢です。したがって、地方自治体としてはそ
の形骸化を避け、本来の機能がフルに発揮されるように努めるととも
に、規模の小さな町村にあっては、共同設置や広域連合方式を採用する
ように自主的に努力することが望まれます。


                    参議院議員 森元恒雄


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