政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/02/13

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/2/6---No.199
                http://www.t-morimoto.com/

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● 医療保険制度改革(3)


(3)高齢者医療制度改革

 現在の医療保険制度が抱える様々な課題の中で大きなテーマの一つ
が、高齢化の進行に伴い、今後医療費総額の伸びを上回って増えること
が確実な高齢者の医療費を、どのように安定的に負担できるしくみを作
るかということです。

 今回の医療制度改革においては、これまでの老人保険制度と退職者医
療を改め、75才以上の後期高齢者については独立した医療制度を新たに
創設するとともに、65才〜75才の前期高齢者については国民健康保険の
負担を軽減するために保険者間の負担の不均衡を調整する制度を創設す
ることとしています。

 後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分を除き、公費約5割
(国:都道府県:市町村=4:1:1)、高齢者の保険料1割、現役世
代からの支援約4割となっています。そして、現役世代からの支援は、
各医療保険者がその加入者数に応じて支援するとしています。

 わが国の医療保険制度の最大の問題は、被保険者の雇用形態によって
健保組合、政管健保、そして国保の三つに分かれているところにあるこ
とはかねて申し上げているところです。今回の後期高齢者医療制度の創
設は、医療、保険者間の不均衡を是正する上で一歩前進であることは間
違いありません。しかし、もしこの不均衡是正を徹底的に進めるのであ
れば、各医療保険者からの支援をその加入者数に応じて行うのではな
く、支払われた保険料総額に応じて行うのが筋であると思います。なぜ
なら、国保の加入者の多くは、農家、商店などの自営業者をはじめ、零
細企業の従業員、そして退職者などの無業者です。総じてその所得額が
低く、他の医療保険の加入者に比べ保険料の負担能力が小さいからで
す。

 このため、加入者数割で支援するとなると、国保の加入者には組合健
保や政管健保の加入者よりも重い負担が課されることになります。しか
し、医療保険者間で利害が相反するこの点については、今回の制度改正
に当たって、加入者数で分担するところまでしか合意が得られなかった
ということであり、医療保険制度間の不均衡是正が不十分なものに終
わったことは残念です。

 次に、後期高齢者医療制度の運営については、保険料徴収は市町村が
行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うと
しています。
 小規模な単位では、医療保険の運営が安定せず、その規模の拡大が必
要であることはかねて指摘されていたところですが、今回厚生労働省が
後期高齢者医療制度の創設に際して、自ら都道府県単位の広域連合でそ
の財政運営を行う方針を示したことは、介護保険制度創設当初、福岡県
下の町村が全て参加する広域連合方式を打ち出した際に、そのようなや
り方は市町村を保険者とした制度の趣旨にそぐわないと批判したことを
考えると、一歩前進であると評価してよいと思います。

 しかし、医療保険制度は本来全国に一つの医療保険者に統合すべきで
あって、これをまず手始めに都道府県単位に集約して行くやり方は、
(現実的な手法であり、)全く理解できないものでもありませんが、
前々回にも申し述べましたように、政管健保の財政運営も都道府県単位
とすることや、都道府県単位に健保組合の再編統合の受け皿として企
業、業種を超えた地域型健保組合の設立を認めることと合わせて、それ
がいたずらに都道府県に国の責任を転嫁するものとならないように、こ
れからも引き続きその運営の実態をしっかり政治の場でウォッチしてい
く必要があると思います。


 追伸 今回の医療保険制度改革に関する現時点での厚生労働省の案を
http://www.t-morimoto.com/files/20060125hoken.htm
に掲げておりますので、ご入用の方はそちらにアクセスしていただきた
いと思います。


                    参議院議員 森元恒雄


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