政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2006/01/17

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2006/1/17---No.196
                http://www.t-morimoto.com/

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● まちづくり三法の改正(2)


2 ゾーニングの強化

 まちづくり三法が制定され、これまで全国で683の地区において中心
市街地活性化の基本計画が策定されています。また、399の中小小売商
業高度化事業構想が認定され、それに基づいて様々な活動が行われてい
ますが、それにもかかわらず、その後も事態の大幅な改善が見られない
のはなぜでしょうか。
 その原因の一つは、中心市街地を活性化するための直接の手立て、例
えばタウン・マネジメント活動一つとっても、その実施体勢を整えるた
めの基盤、特に財政措置が十分でないことが大きく響いていることは否
定できません。したがって、この面でも以前アメリカの例としてご紹介
したビジネス改善地区(B.I.D.)の税財政措置と同じような仕組みをわ
が国でも検討する必要があると思います。

 二つ目の原因は、まちづくり三法の一つとして行われた都市計画法の
改正により、市町村がそれぞれの事情や特性に応じて独自のイニシア
ティブによって柔軟かつ機動的に土地用途規制を行うことができる制度
(特別用途地区制度、特定用途制限地域制度)が設けられましたが、実
際にこれらの制度を活用している地方自治体は、前者が12、後者が1
0にとどまっており、折角新しく設けられた制度が有効に活用されてい
ないのが実情です。

 しかし、中心部の商店街を何とかして振興したい、活性化したいと言
いつつ、他方その衰退の直接の原因である大規模小売店の立地について
は、何ら有効な規制措置を講じていないようでは、どこまで真剣に中心
市街地の活性化に取り組もうとしているのか、その真偽のほどが疑われ
ても仕方がないのではないかと思います。

 総じて欧米諸国に比べてわが国の都市計画は規制が甘いことはつとに
よく知られているところですが、わが国における土地に対する人々の権
利意識の強さ、執着心の強さ、市民一人一人に互譲互恵、協力の精神が
無ければ決していいまちづくりはできないとの精神の希薄さが、ここに
も現れているように思います。

 都市計画法等の土地利用規制は、例えば現行の用途地域は都市計画が
本来目的としている用途以外の様々な用途を容認しており、規制が緩や
かである。白地地域においては用途の制限が無い。都市計画区域外の農
地については、農地転用された場合、何の土地利用規制も及ばないと
いった状況で、郊外に行けば行くほど開発が認められやすく、これが大
型店の無秩序な立地を誘発している面があります。

 このため、「最終取りまとめ」は、都市機能を適正に立地誘導するこ
とができるように、ゾーニング規制を強化する。具体的には、いったん
ゾーニングごとに厳しい規制の網をかけ、その上で地域の選択でそれを
解除することができるように改める方向で、制度を見直すこととしてい
ます。

 また、都市計画区域外の農地については、都道府県が農地を含め土地
利用の整序が必要な区域等に広く準都市計画区域を指定できることと
し、その用途地域以外の地域では大規模集客施設は原則として立地でき
ないことにするとしています。また、かねて農地転用許可の運用が甘い
との指摘があることから、その適正かつ厳格な運用の徹底を図ることと
しています。

 つまり、今回の都市計画法改正は、これまでは必要があれば規制を強
化することができるという手法を取っていたものを、そのような手法で
は現実にはほとんど有効に機能しないことを踏まえ、原則と例外を逆転
させ、一般的に規制を厳しくした上で、どうしても緩和しなければなら
ない事情があり、部分的に規制を緩和してもそのことが全体の都市計画
すなわちまちづくりに左程悪い影響を及ぼさないと考えられる場合に
は、例外的に緩和措置を講じることとしたところに意味があります。

 私は、都市計画に限らず、法的規制を加えるものは全てこのような考
え方の下に原則と例外措置を設けることが、規制することの本来の趣
旨、目的を現実に実効あるものとする上で実効があがる手法であると考
えています。

3 広域規制の導入

 都市計画に関する規制のもう一つの問題は、近年地方分権化の流れの
中で都市計画に関する都道府県の権限を市町村に移譲してきた結果、一
市町村の範囲を超えて広域的な都市構造に影響を与える施設(大規模集
客施設もその一つです)の立地の判断についても、市町村が行うものが
増えています。

 このため、例えば隣接する市町村のまちの中心部に疲弊し、衰退しつ
つある商店街があっても、自分のまちにはそのような商店街が無い市町
村の場合、大規模店が立地したいという話が持ち込まれれば、その市町
村はたいがいの場合、諸手を挙げてこれを歓迎するのではないかと思わ
れます。しかも、モータリゼーションが普及した今日、このような条件
を備えた地域は全国至る所に存在するものと思われます。

 したがって、大規模商業施設に限らず、その影響が広い範囲の地域に
及ぶ施設については、一市町村の視点だけでなく、広域的な観点から適
正立地を調整する手続きを整備する必要があります。「最終取りまと
め」は、このように述べるにとどまっていますが、具体的な調整手段と
しては、都道府県が関与する以外に無いように思われます。都道府県が
関与することは市町村重視の地方分権の流れに逆行することになるかも
知れませんが、制度の目的を達成するためにはそれ以外に方法がなけれ
ば、ここでも例外を設けることは止むえないのではないかと思います。


                    参議院議員 森元恒雄


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