政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2005/12/26

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2005/12/26---No.192
                http://www.t-morimoto.com/

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● 住宅に対する地震対策の強化


 今年の税制改正及び予算編成の中で特筆すべきことの一つは、住宅に
対する地震防災対策が強化されたことです。住宅等の耐震改修を促進す
る補助金の拡充と税制上の特例措置の創設、併せて地震保険への加入を
促進する税制上の特例措置の創設が行われました。
 阪神・淡路大震災後、被災者への支援強化が力説され、被災者生活再
建支援法が制定されるなど、被害を受けた住宅を改修、再建する資金の
一部を国と都道府県が補助する制度が設けられました。しかし、これま
でも、被災者支援も重要であるが、災害対策としては事後救済よりもむ
しろ事前予防の方に力を入れるべきではないかとの声も大きかったとこ
ろです。そういう意味で、今回の措置は高く評価していいと思います。
 
(1)住宅耐震化の目標

 現在、4,700万戸ある住宅のうち、耐震性があるとされているものは
3,550万戸、耐震化率は75%にとどまっています。政府は、それを今後
10年間に550万戸の建替、100万戸の改修で耐震化率を90%に引き上げ、
死者の数を半減させるなど被害を小さくすることを目指しています。
 このため、先の特別国会で建築物の耐震改修の促進に関する法律を改
正し、都道府県に耐震改修促進計画の策定義務を、市町村に耐震改修計
画の策定努力義務を課したところです。今回の予算及び財政措置は、こ
れらの計画に定められた目標を達成するための手段としての意味を持っ
ています。

(2)住宅改修補助金

 住宅の耐震改修に対する国の助成制度としては、住宅・建築物耐震改
修等事業と地域住宅交付金があります。後者の地域住宅交付金はその使
途が地方自治体の判断に幅広く任されており、今年度既に82の団体がこ
れを活用して耐震改修に対し助成を行っています。
 前者の住宅・建築物耐震改修等事業は、まず予算額が20億円から130
億円に大幅に増額され、これまでは東海、東南海・南海、日本海溝・千
島海溝周辺、南関東などの地震防災対策推進地域に限定されていた対象
地域を全国に拡大し、その補助率も通常は15.2%、緊急輸送道路沿道建
築物の場合は66.6%としました。

(3)耐震改修促進税制

 個人が昭和56年以前の耐震基準で建設された住宅の耐震改修工事を
行った場合、工事費の10%相当額が20万円を限度として所得税から控除
されることになりました。
 改修費の税額控除については、昨年も関係業界から強い要望がありま
した。ただ、昨年は、税制上の措置は、支援が必要とされる所得の低い
方々にとってかえって恩典にならないとの理由から、政策手段としては
むしろ助成制度を拡充する方が望ましいとの声が大勢を占め、見送られ
た経緯があります。そこで、今年は所得の多寡によって国民の間に不公
平が生じることがないようにするため、補助金額から所得税の税額控除
を受けた金額を差し引くことにしています。
 次に、関係者からは住民税についても所得税と同様、税額控除を認め
て欲しいとの要望が出されていましたが、住民税は従来から人的控除以
外の控除は設けていないこと、地方自治の会費的性格の強い住民税につ
いて、国が一方的に政策減免措置を講じることは適当でないことなどの
判断から見送られることになりました。
 しかし、それに代わって固定資産税を減額する措置が講じられること
となりました。地震に強い住宅、そして街をつくることは地方自治体に
とっても重要施策の一つであり、まさに住宅に課税される固定資産税に
耐震改修促進税制を設けることは、税制の筋を通す上でも望ましい判断
であったと思います。

(4)地震保険料控除の創設

 今回の税制改正で現行の損害保険料控除を廃止し、新たに地震保険料
控除が創設されたことは特筆すべきことであると思います。新潟や博多
をはじめ地震が頻発し、東海をはじめいつどこで大地震が起こってもお
かしくない状況であるにもかかわらず、未だ地震保険への加入率は18.5
%程度にとどまっているのが現状です。
 そのような中で、控除限度額も現在の所得税1.5万円、住民税1万円か
ら、所得税5万円、住民税2.5万円に引き上げられたことによって、地震
保険への加入が促進されることを期待したいと思います。


                    参議院議員 森元恒雄


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