政治・経済

参議院議員森元つねおの国会だより

自由民主党参議院議員森元恒雄の国会での活動報告です。現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、原則週1回配信します。

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【参議院議員森元恒雄の国会だより】

2004/12/27

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 参議院議員 森元恒雄の国会だより  2004/12/27---No.137
                http://www.t-morimoto.com/

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● 歩合制公務員


 純然たる常勤の国家公務員でありながら、国からは一銭も給与が支払
われない職種があることを皆様はご存知でしょうか。地方裁判所に勤務
する執行官がそうです。

 執行官は、一定の基準に該当する者のうちから試験選考で地方裁判所
が任命する特別職の国家公務員で、動産や不動産の強制執行を扱う独立
した単独の司法機関と位置づけられています。国から俸給が支給され
ず、事件の当事者から手数料を受け取って生計を立てるところが、一般
の国家公務員と異なっています。現在全国に650人の執行官がおり、そ
の年収は2千万円から3千5百万円程度と言われています。

 一般の国家公務員と異なり、国から俸給が支給されないために収入の
実態は詳らかにされていませんが、2千万円から3千5百万円と言えば
大臣や次官並みの報酬ですから、相当厚遇されていると言えるでしょ
う。司法関係者にとっては格好の再就職先になっているようです。この
ため、執行官の採用方法について批判が高まり、現在は一般公募制を
採っていますが、職務の特殊性からその大半が司法関係者で占められて
いることに変わりありません。

 なお、法的には国家公務員とは位置づけられていないものの、法務大
臣から任命され、その監督や懲戒処分を受けるなど、実質的には国家公
務員と変わらない者に公証人があります。執行官と同様国からは俸給を
受けず、手数料等で生計を立てることになっています。その数は現在
518人で、全て司法関係者です。

 ところで、今回執行官や公証人を取り上げたのは、その任命方法や処
遇について問題提起したいと思ったからではありません。その理由は、
執行官や公証人のような変則的な仕組みをもっと他の行政部門にも拡大
してはどうか、少なくともその是非を検討してはどうかと思うからで
す。

 現在、政府は行政のあらゆる分野にわたって規制をできる限り緩和
し、民間に開放するとの基本方針の下に、積極的に施策を推進していま
す。その一環として、今回新たに「市場化テスト」を取り入れ、公共
サービスについて、官民が対等な立場で競争し、価格及び質の両面で優
れている者が事業を実施することになりました。このような手法は、ア
メリカやイギリスなどで既に実施されていると言われています。

 そして、来年度は、まず手始めにハローワーク(公共職業安定所)の
キャリア交流プラザ事業や社会保険庁の国民年金保険料の収納事業をモ
デル事業として取り上げ、実験的に市場化テストを試みる中で本格導入
に向けた制度を検討するとしています。

 私は、このような手法について、それを否定する者ではありません。
ただ、官と民を競わせる場合も価格の比較は簡単ですが、入札時点での
質の差をどう比較衡量するのか、また、実行段階でその担保をどうする
のか、契約の更新・解除はどうするのかなど検討すべき課題は多いと思
います。さらに、仮に民間に開放するにしても、民間でできることには
自ずと限界があります。特に、公権力の行使に関することは民間人の手
に委ねることはできません。

 今年新たに制度化された駐車違反取締業務の民間委託においても、民
間に任せるのは事実の確認にとどまっており、反則切符を切るのは警察
官の手に留保されています。これでは委託料の支払い方とも相まって、
その効果は限定的なものにならざるを得ないのではないでしょうか。こ
のような駐車違反取締のような業務こそ、執行官と同様の手法が最も適
当ではないかと思います。

 執行官方式が採用できる分野は、業務に関して手数料などの対価が得
られるものに限られますから、民間開放を全てこれに置き換えるという
訳にはいかないと思います。しかし、それが導入可能な分野について
は、なまじ民間に委ねるよりは、執行官のように公務員の手で全ての業
務を行いつつ、しかも民間と同様、業務に対して積極的なインセンティ
ブが働く方式を導入するのも良いのではないかと思います。


               参議院議員 森元恒雄


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